「品確法」と「住宅瑕疵担保履行法」
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
- 略称「品確法」といいます。
- 平成12年4月に施行され、新築住宅の請負人又は売主（建設業者及び宅地建物取引業者）に対して、10年間の瑕疵担保責任（無償補修等を行う責任）が義務づけられました。
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
- 略称「住宅瑕疵担保履行法」といいます。
- 平成21年10月から施行され、建設業者や宅地建物取引業者に対して、10年間の瑕疵担保責任（無償補修等を行う責任）を果たすために必要な資力を「保険加入」または「保証金の供託」により確保することが義務づけられました。
国土交通省｜住宅瑕疵担保履行法および住まいの安心総合支援サイト
「住宅瑕疵担保責任保険」 （略称、「住宅かし保険」 ）
この保険は、「住宅瑕疵担保履行法」で義務づけられた資力確保のひとつとして、事業者が同法による指定を受けた保険法人に加入する保険で、新築住宅の基本構造部分（構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分。下図、参照。）に雨漏れや住宅の傾き等の瑕疵が発見された場合に、住宅事業者が負担する補修費用に対して保険金が支払われます。
保険の対象となる基本構造部分
- 「品確法」で定められていて、具体的には、柱、基礎、外壁、屋根などです。
保険のお申し込み
- 保険の取扱いができるのは、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき国土交通大臣が指定した５つの保険法人に限られます。
- また、保険に加入するには、基礎や躯体など工事中に保険法人の検査を受けることが必要なため、着工前に保険申込み手続きを済ませるようにお願いします。
| 保険の申込先 | 国土交通大臣が指定した5つの保険法人のいずれか。 |
|---|---|
| 保険料 | 個々の指定保険法人が定めます。 （保険法人により異なります。） |
| 支払われる保険金の上限 | 2,000万円 （オプションで2,000万円を超えるものもあります。） |
| 免責金額 | 10万円（戸建住宅の場合） |
| てん補率 | 80%（売主倒産時には消費者に100%） |
| 保険金支払額 計算例 |
（例）1,000万円の補修額が必要な場合 （1,000万円－免責金額10万円）×80%＝792万円 |
| 対象となる費用 | 補修に要する費用等 （引越代や仮住居費、調査費なども含まれますが、詳しくは個々の指定保険法人の定めによります。） |
指定保険法人（5法人）
事業者の皆様の届出手続きについて
住宅瑕疵担保履行法では、事業者の皆様は毎年1回の基準日（3月31日）に、保険や供託の状況について届出手続きが必要となります。
| 届出時期 | 基準日（3月31日）から３週間以内 |
|---|---|
| 届出対象物件 | 基準日前1年間（4月1日～3月31日）に引き渡しをした新築住宅 |
| 届出先 | 建設業許可、宅地建物取引業の免許を受けている行政庁（滋賀県の場合）
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