簡単申請手数料算定シート
建築確認検査（確認申請）非課税
建築確認申請手数料（建築物）
建築物に係る確認申請手数料は、別表1、別表2、別表3、別表4のとおりです。
- 確認申請一件につき、別表1の額とします。
- 階避難安全検証法、全館避難安全検証法、耐火性能検証法、防火区画検証法又は天空率により設計を行った建築物の場合は、別表1の額にそれらの検証等を行った建築物の床面積に応じて別表2の額を加算した金額とします。
- 確認申請に構造計算書の添付が必要な場合の手数料の額は、建築物一棟につき別表3の額を、(1)（(2)に該当する場合は、(2)の額を加算）の額に加算した金額とします。なお、構造別棟の場合等で複数棟の構造計算書が添付されている場合の額は、2以上の構造計算書について別表1の3/10の額を(1)（(2)に該当する場合は、(2)の額を加算）の額に加算した金額とします。
- 法第6条の3第1項ただし書に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準を要する建築物を含む場合においては、別表第4の額を(3)の額に加算した金額とします。
- 別表1、別表2、別表3に定める床面積の合計は、次の区分に応じそれぞれに定める面積について算定します。
- 建築物を建築する場合（b、cの場合を除く。）
： 当該建築に係る部分の面積
（建築面積が延べ面積の2倍以上の場合は、建築面積。以下、同じ） - 計画変更して建築する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センターで受けている場合（当センター以外の機関から直前の確認を受けている法第6条第1項第4号に該当する床面積200m2以下の建築物を含む。）
： 計画変更に係る部分の床面積の1/2
（床面積の増加する部分は、当該増加する部分の床面積） - 計画変更して建築する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センター以外の機関から受けている場合（法第6条第1項第4号に該当する床面積200m2以下の建築物を除く。）
： 当該建築に係る部分の床面積 - 建築物を移転、大規模な修繕、大規模な模様替え、又は用途変更する場合（eの場合を除く。）
： 当該移転、修繕、模様替え又は用途変更に係る部分の床面積の1/2 - 確認を受けた建築物の計画変更をして、建築物を移転、大規模な修繕、大規模な模様替え、又は用途変更する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センターで受けている場合（当センター以外の機関から直前の確認を受けている法第6条第1項第4号に該当する床面積200m2以下の建築物を含む。）
： 計画変更に係る部分の床面積の1/2 - 確認を受けた建築物の計画変更をして、建築物を移転、大規模な修繕、大規模な模様替え、又は用途変更する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センター以外の機関から受けている場合（法第6条第1項第4号に該当する床面積200m2以下の建築物を除く。）
： 当該建築に係る部分の床面積 - 一の敷地にある建築物で、その構造、仕様、形態等が同一の建築物を複数棟建築する場合
： 同一仕様である一棟の床面積にこれを除いた棟の床面積の合計に3/10を乗じた面積を加算した床面積
- 建築物を建築する場合（b、cの場合を除く。）
別表 1
| 床面積の合計 | 確認申請手数料 | |
|---|---|---|
| 法第6条1項第4号 | 法第6条1項1号～3号 | |
| 30m2以下 | ¥10,000 | ¥10,000 |
| 30m2を超え100m2以下 | ¥18,000 | ¥18,000 |
| 100m2を超え200m2以下 | ¥26,000 | ¥26,000 |
| 200m2を超え500m2以下 | ¥36,000 | ¥52,000 |
| 500m2を超え1000m2以下 | ¥52,000 | ¥90,000 |
| 1000m2を超え2000m2以下 | ¥90,000 | ¥140,000 |
| 2000m2を超え3000m2以下 | ¥125,000 | ¥190,000 |
| 3000m2を超え5000m2以下 | ¥160,000 | ¥235,000 |
※ 5000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
別表 2
| 床面積の合計 | 加算手数料 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 階避難安全検証法による場合 | 全館避難安全検証法による場合 | 耐火性能検証法による場合 | 防火区画検証法による場合 | 天空率による場合 | |
| 3,000m2以下 | ¥30,000 | ¥30,000 | ¥30,000 | ¥30,000 | 10,000 |
| 3,000m2を超え | ¥60,000 | ¥60,000 | ¥60,000 | ¥60,000 | |
別表 3
| 床面積の合計 | 加算手数料 | |
|---|---|---|
| 構造計算書の添付が1の場合 | 構造計算書の添付が1を超える場合（※） | |
| 100m2以下 | ¥20,000 | 1を超える構造計算書毎に別表1の額の30%を加算する。 |
| 100m2を超え500m2以下 | ¥30,000 | |
| 500m2を超え | － | |
※ 加算する場合の別表1の床面積の合計は、1の構造計算書が添付されている部分毎の床面積の合計とします。
別表 4
| 床面積の合計 | 加算手数料 |
|---|---|
| 500m2以下 | ¥30,000 |
| 500m2を超え2,000m2以下 | ¥50,000 |
| 2,000m2を超え10,000m2以下 | ¥80,000 |
| 10,000m2を超え50,000m2以下 | ¥100,000 |
| 50,000m2を超え | ¥120,000 |
※ 2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合又は構造別棟である場合等で、2以上の特定構造計算書等が添付されている場合の加算手数料の額は、それぞれの部分の床面積の合計により算定します。
建築確認申請手数料（工作物）
| 工作物の種別 | 確認申請手数料 | |
|---|---|---|
| 政令第138条第1項、第3項 | ￥20,000 | |
| 政令第138条第2項第1号 | ￥23,000 | |
| 計画変更手数料 | ||
| 直前の確認をセンターが実施 | 直前の確認をセンター以外が実施 | |
| 法令第138条第1項、第3項 | ￥10,000 | ￥20,000 |
| 法令第138条第2項第1号 | ￥11,500 | ￥23,000 |
| ※同一仕様等の工作物を複数設置時の確認の申請手数料 上記の額＋（築造数－1）×5,000 | ||
建築確認申請手数料（建築設備）
| 設備の種別 | 確認申請手数料 | |
|---|---|---|
| 建築設備 （ホームエレベータ等を除く） |
￥23,000 | |
| ホームエレベータ等 | ￥20,000 | |
| 計画変更手数料 | ||
| 直前の確認をセンターが実施 | 直前の確認をセンター以外が実施 | |
| 建築設備（ホームエレベータ等を除く） | ￥11,500 | ￥23,000 |
| ホームエレベータ等 | ￥10,000 | ￥20,000 |
| ※同一仕様等の建築設備を複数設置時の確認の申請手数料 上記の額＋（設置数－1）×5,000 | ||
建築確認検査（中間検査）非課税
建築物に係る中間検査申請手数料は、次のとおりです。
- 中間検査申請一件につき、次表の 基本手数料（中間検査手数料）の額とします。
- 中間検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料（中間検査手数料）の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
- 次表に定める床面積の合計は、次の区分に応じそれぞれに定める面積について算定します。
- 段階的に工事を行う場合
： その段階的に行う工事毎に工程を完了する範囲の床面積 - 検査対象範囲が複数ある場合
： 複数ある検査対象範囲の床面積の合計 - RC造等の基礎及び地中梁に鉄筋を配置する工事の工程が検査対象範囲である場合
： 検査対象範囲である基礎及び地中梁に係る部分の１階の床面積 - RC造又はSRC造の２階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程が検査対象範囲である場合
： １階又は２階の床面積のうち大なる床面積
（１階屋上部分のこれらの工事と２階の床のこれらの工事とを段階的に行う場合は、２階の床面積） - S造の２階の床版の取り付け又は床版の鉄筋を配置する工事の工程が検査対象範囲である場合
： １階及び２階の床面積の合計
（２階以上で検査可能な部分がある場合は、その部分に床面積を加算） - W造の土台、柱、梁及び筋かいを金物で接合する工事の工程が検査対象範囲である場合
： 検査対象建築物の床面積
- 段階的に工事を行う場合
中間検査申請手数料
| 床面積の合計 | 基本手数料 | 加算手数料 (建築確認、直前の中間検査が当センター以外） |
||
|---|---|---|---|---|
| 中間検査手数料 | 再検査手数料 | 法第6条1項第4号 | 法第6条1項1号～3号 | |
| 100m2以下 | 22,000 | 11,000 | - | 6,000 |
| 100m2を超え200m2以下 | 29,000 | 14,500 | - | 8,000 |
| 200m2を超え500m2以下 | 38,000 | 19,000 | 12,000 | 17,000 |
| 500m2を超え1000m2以下 | 60,000 | 30,000 | 17,000 | 28,000 |
| 1000m2を超え2000m2以下 | 72,000 | 36,000 | 28,000 | 47,000 |
| 2000m2を超え3000m2以下 | 86,000 | 43,000 | 42,000 | 62,000 |
| 3000m2を超え5000m2以下 | 120,000 | 60,000 | 53000 | 78,000 |
※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
建築確認検査（完了検査）非課税
完了検査申請手数料（建築物）
建築物に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。
- 完了検査申請一件につき、次表の 基本手数料（完了検査手数料）の額とします。
- 完了検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料（完了検査手数料）の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
- 次表に定める床面積の合計は、次の区分に応じそれぞれに定める面積について算定します。
a. 建築物を建築した場合
： 当該建築に係る部分の床面積
b. 建築物を移転、大規模な修繕又は大規模な模様替えをした場合
： 当該移転、修繕又は模様替えに係る部分の床面積の1/2 - 当センターに確認、中間検査、完了検査の申請を行い、併せて 別表14 に掲げる申請を行う場合、完了検査申請手数料の額から 別表14 に定める額を減額します。
- 省エネ適合性判定を受けた建築物（みなし規定を含む）に係る完了検査の手数料は、基本手数料（完了検査手数料）に別表15の額を加算した額とします。
| 床面積の合計 | 基本手数料 | 加算手数料 (建築確認、直前の中間検査が当センター以外） |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 完了検査手数料 | 再検査手数料 | |||||
| 中間検査 合格証有 |
中間検査 合格証無 |
中間検査 合格証有 |
中間検査 合格証無 |
法第６条１項 第４号 |
法第６条１項 １号～３号 |
|
| 100m2以下 | 22,000 | 24,000 | 11,000 | 12,000 | - | 6,000 |
| 100m2を超え200m2以下 | 28,000 | 31,000 | 14,000 | 15,500 | - | 8,000 |
| 200m2を超え500m2以下 | 40,000 | 43,000 | 20,000 | 21,500 | 12,000 | 17,000 |
| 500m2を超え1000m2以下 | 64,000 | 67,000 | 32,000 | 33,500 | 17,000 | 28,000 |
| 1000m2を超え2000m2以下 | 80,000 | 86,000 | 40,000 | 43,000 | 28,000 | 47,000 |
| 2000m2を超え3000m2以下 | 100,000 | 110,000 | 50,000 | 55,000 | 42,000 | 62,000 |
| 3000m2を超え5000m2以下 | 130,000 | 140,000 | 65,000 | 70,000 | 53,000 | 78,000 |
※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
別表14
| センターで確認、中間検査、完了検査を行った場合 | 完了検査申請手数料（建築物）から割り引く額 |
|---|---|
| 設計住宅性能評価 | 2,000 |
| 建設住宅性能評価（建築基準法による中間検査対象外） | 2,000 |
| 建設住宅性能評価（建築基準法による中間検査対象） | 4,000 |
| 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査・長期使用構造等確認審査 | 4,000 |
| 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 | 4,000 |
| 住宅瑕疵担保責任保険 | 2,000 |
| すまい給付金申請に係る保険法人検査 | 2,000 |
※ 割引額の上限は、10,000円とさせていただきます。
別表15
令和4年3月31日まで
| 床面積の合計 | 完了検査の加算手数料 | |
|---|---|---|
| 300㎡未満 | 9,200 | |
| 300㎡以上1,000㎡未満 | 16,000 | |
| 1,000㎡以上2,000㎡未満 | 26,000 | |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 79,000 | |
| 5,000㎡以上10,000㎡未満 | 124,000 | |
| 10,000㎡以上25,000㎡未満 | 157,000 | |
| 25,000㎡以上50,000㎡未満 | 196,000 | |
| 50,000㎡以上 | 275,000 | |
令和4年4月1日から
| 床面積の合計 | 完了検査の加算手数料 | |
|---|---|---|
| 300㎡未満 | 9,200 | |
| 300㎡以上500㎡未満 | 12,000 | |
| 500㎡以上1,000㎡未満 | 16,000 | |
| 1,000㎡以上2,000㎡未満 | 26,000 | |
| 2,000㎡以上5,000㎡未満 | 79,000 | |
| 5,000㎡以上10,000㎡未満 | 124,000 | |
| 10,000㎡以上25,000㎡未満 | 157,000 | |
| 25,000㎡以上50,000㎡未満 | 196,000 | |
| 50,000㎡以上 | 275,000 | |
※建築物エネルギー消費性能判定を受けた建物が2以上ある場合にあっては、棟別の床面積（工場等は棟毎の計算対象床面積の2分の1による床面積）から算定した各棟の加算手数料の合計
完了検査申請手数料（工作物）
工作物に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。
- 完了検査申請一件につき、次表の 基本手数料（完了検査手数料）の額とします。
- 完了検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料（完了検査手数料）の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
| 工作物の種別 | 基本手数料 | 加算手数料 (確認が当センター以外） |
|
|---|---|---|---|
| 完了検査手数料 | 再検査手数料 | ||
| 政令第138条第1項、第3項 | ¥25,000 | ¥12,500 | ¥20,000 |
| 政令第138条第2項第1号 | ¥28,000 | ¥14,000 | ¥23,000 |
| 政令第138条第2項第2号、第3号 | 見積額 | ||
完了検査申請手数料（建築設備）
建築設備に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。
- 完了検査申請一件につき、次表の 基本手数料（完了検査手数料）の額とします。
- 完了検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料（完了検査手数料）の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
| 設備の種別 | 基本手数料 | 加算手数料 (確認が当センター以外） |
|
|---|---|---|---|
| 完了検査手数料 | 再検査手数料 | ||
| 建築設備（ホームエレベータ等を除く） | ¥30,000 | ¥15,000 | ¥23,000 |
| ホームエレベータ等 | ¥27,000 | ¥13,500 | ¥20,000 |
仮使用認定申請 非課税
仮使用認定に係る申請手数料は、次のとおりです。
- 認定申請一件につき、次表の額とします。
- 認定申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料（認定申請手数料）の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
- 当センターの認定を受けた計画を変更する場合は、変更に係る部分の床面積の1/2（床面積の増加する部分は、当該増加する部分の床面積を加える。）
- 建築設備等の認定手数料は完了検査申請手数料（建築設備）と同様とします。
- 工作物等の認定手数料は完了検査申請手数料（工作物）と同様とします。
| 床面積の合計 | 基本手数料 | 加算手数料 (建築確認、直前の中間検査が当センター以外） |
|---|---|---|
| 100m2以下 | 40,000 | 6,000 |
| 100m2を超え200m2以下 | 50,000 | 8,000 |
| 200m2を超え500m2以下 | 60,000 | 17,000 |
| 500m2を超え1000m2以下 | 80,000 | 28,000 |
| 1000m2を超え2000m2以下 | 100,000 | 47,000 |
| 2000m2を超え3000m2以下 | 120,000 | 62,000 |
| 3000m2を超え5000m2以下 | 120,000 | 78,000 |
※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
省エネ適合性判定 消費税込
判定料金
令和4年3月31日まで
単位：円
| 評価方法 | 床面積の合計 | 工場等用途以外 | 工場等用途 | |
|---|---|---|---|---|
| 標準入力法・主要室入力法の評価によるもの | 300m2未満 | 214,000 | 23,000 | |
| 300m2以上1,000m2未満 | 256,000 | 30,000 | ||
| 1,000m2以上2,000m2未満 | 336,000 | 42,000 | ||
| 2,000m2以上5,000m2未満 | 468,000 | 94,000 | ||
| 5,000m2以上10,000m2未満 | 570,000 | 143,000 | ||
| 10,000m2以上25,000m2未満 | 672,000 | 173,000 | ||
| 25,000m2以上50,000m2未満 | 774,000 | 204,000 | ||
| 50,000m2以上 | 957,000 | 285,000 | ||
| モデル建物法の評価によるもの | 300m2未満 | 82,000 | 19,000 | |
| 300m2以上1,000m2未満 | 100,000 | 27,000 | ||
| 1,000m2以上2,000m2未満 | 132,000 | 37,000 | ||
| 2,000m2以上5,000m2未満 | 214,000 | 88,000 | ||
| 5,000m2以上10,000m2未満 | 275,000 | 132,000 | ||
| 10,000m2以上25,000m2未満 | 326,000 | 163,000 | ||
| 25,000m2以上50,000m2未満 | 387,000 | 194,000 | ||
| 50,000m2以上 | 500,000 | 275,000 | ||
- 別表において「工場等」とは工場、倉庫、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況がこれらに類する建築物をいう。
- 工場等で当センターに確認申請を提出している申請において、エネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要しない部分があるときは、その分を除いた床面積（モデル建物法の評価によるもの）を適用する。
- 建築物の増築または改築をする場合において、当該建築物について法第2条第2号に規定するエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要しない既存部分があるときは、当該既存部分の床面積を除く。
- 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画の変更をして建築物の新築、増築または改築する場合および施行規則第29条の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付申請を行う場合、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る部分の床面積の２分の１とする。
- 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けようとする建築物の一部が工場等の用途に供するものである場合にあっては、当該建築物が第1号に掲げる建築物であるときはその全部が工場等の用途に供するものと、当該建築物が第2号に掲げる建築物であるときはその全部が工場等の用途以外の用途に供するものとみなす。
1. 工場等の用途に供する部分以外の部分（非住宅部分に限る。）の床面積の合計が、建築物の非住宅部分の床面積の合計の5分の1未満であり、かつ、300平方メートル未満である建築物であって、その建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る評価がモデル建物法によるもの。
2. 前号に掲げる建築物以外の建築物。 - 建築物エネルギー消費性能判定を受けようとする建築物が2以上ある場合にあって は、当該建築物ごとに別表による額を加算した金額とする。
令和4年4月1日から
単位：円
| 評価方法 | 床面積の合計 | 工場等用途以外 | 工場等用途 | |
|---|---|---|---|---|
| 標準入力法・主要室入力法の評価によるもの | 300m2未満 | 214,000 | 25,000 | |
| 300m2以上500m2未満 | 235,000 | 33,000 | ||
| 500m2以上1,000m2未満 | 256,000 | 39,000 | ||
| 1,000m2以上2,000m2未満 | 336,000 | 45,000 | ||
| 2,000m2以上5,000m2未満 | 468,000 | 103,000 | ||
| 5,000m2以上10,000m2未満 | 570,000 | 150,000 | ||
| 10,000m2以上25,000m2未満 | 672,000 | 185,000 | ||
| 25,000m2以上50,000m2未満 | 774,000 | 228,000 | ||
| 50,000m2以上 | 957,000 | 315,000 | ||
| モデル建物法の評価によるもの | 300m2未満 | 64,000 | 21,000 | |
| 300m2以上500m2未満 | 72,000 | 28,000 | ||
| 500m2以上1,000m2未満 | 80,000 | 34,000 | ||
| 1,000m2以上2,000m2未満 | 104,000 | 40,000 | ||
| 2,000m2以上5,000m2未満 | 166,000 | 96,000 | ||
| 5,000m2以上10,000m2未満 | 216,000 | 143,000 | ||
| 10,000m2以上25,000m2未満 | 258,000 | 177,000 | ||
| 25,000m2以上50,000m2未満 | 302,000 | 219,000 | ||
| 50,000m2以上 | 390,000 | 303,000 | ||
- 別表において「工場等」とは工場、倉庫、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況がこれらに類する建築物をいう。
- 工場等で当センターに確認申請を提出している申請において、エネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要しない部分があるときは、その分を除いた床面積（モデル建物法の評価によるもの）を適用する。
- 建築物の増築または改築をする場合において、当該建築物について法第2条第2号に規定するエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要しない既存部分があるときは、当該既存部分の床面積を除く。
- 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画の変更をして建築物の新築、増築または改築する場合および施行規則第29条の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付申請を行う場合、当初申請手数料の２分の１とする。
- 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けようとする建築物の一部が工場等の用途に供するものである場合にあっては、当該建築物が第1号に掲げる建築物であるときはその全部が工場等の用途に供するものと、当該建築物が第2号に掲げる建築物であるときはその全部が工場等の用途以外の用途に供するものとみなす。
1. 工場等の用途に供する部分以外の部分（非住宅部分に限る。）の床面積の合計が、建築物の非住宅部分の床面積の合計の5分の1未満であり、かつ、300平方メートル未満である建築物であって、その建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る評価がモデル建物法によるもの。
2. 前号に掲げる建築物以外の建築物。 - 建築物エネルギー消費性能判定を受けようとする建築物が2以上ある場合にあっては、当該建築物ごとの申請とする。
- 当該建築物の建築確認を他機関に申請する場合は（建築基準法第18条に規定する計画通知の場合を除く）、別途見積とする。
フラット35適合証明 消費税込
〇新築住宅 （一戸建て等）
（戸単位：円／税込）
| 基本手数料 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 当センターに確認申請をされている場合 又は確認申請が不要の場合 |
左記以外 | |||||
| 設計検査 | 7,000＋ﾌﾗｯﾄ35S加算手数料※1 | 10,000＋ﾌﾗｯﾄ35S加算手数料※1 | ||||
| 中間現場検査 | 7,000 | 10,000 | ||||
| 竣工現場検査（下記以外） | 7,000 | 10,000 | ||||
| 竣工現場検査（バリアフリー性） | 10,000 | 13,000 | ||||
| 竣工現場検査（省エネルギー性） | 10,000 | 13,000 | ||||
| 7,000※2 | 10,000※2 | |||||
| 竣工済特例 | 21,000＋ﾌﾗｯﾄ35S加算手数料※1 | 30,000＋ﾌﾗｯﾄ35S加算手数料※1 | ||||
| 建設住宅性能評価利用 | 7,000 | 7,000 | ||||
| 建設住宅性能評価利用 （現場検査省略可能）※3 |
4,000 | 4,000 | ||||
| ※1 フラット35Sの場合はフラット35S加算手数料を加算した手数料となります。 ※2 設計検査時において基準に適合していることを証明書等にて確認した場合。(BELS評価書利用は除く) ※3 建設住宅性能評価の検査時にフラットの基準に適合していることを確認した場合に限る。 |
||||||
〇新築住宅 （共同建て）
（戸単位：円／税込）
| 手数料 | ||
|---|---|---|
| 当センターに確認申請をされている場合 又は確認申請が不要の場合 |
左記以外 | |
| 設計検査 | 7,000※4＋2,000×戸数※5 | 10,000※4＋4,000×戸数※5 |
| 竣工現場検査（下記以外） | 7,000＋2,000×戸数※5 | 10,000＋4,000×戸数※5 |
| 竣工現場検査（省エネルギー性、バリアフリー性） | 10,000＋2,000×戸数※5 | 13,000＋4,000×戸数※5 |
| ※4 設計検査においてフラット３５Sを希望される場合、フラット３５Ｓ加算手数料を加算した金額とします。※5 ３０戸以上の場合は３０戸として計算した金額とします。 | ||
〇フラット35S加算手数料
（戸単位：円／税込）
| Bプラン〈優良な住宅） | 省エネルギー性 | S(Bプラン)の基準に適合していることを証明書等で確認する場合 | 加算手数料無し | |
| 断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4 又は建築物エネルギー消費性能基準 |
一般 | 30,000 | ||
| モデル住宅法 | 25,000 | |||
| 耐震性（竣工済特例は選択不可） | 25,000 | |||
| バリアフリー性 | 20,000 | |||
| 耐久性・可変性 | ||||
| Aプラン〈特に優良な住宅） | 省エネルギー性 | S(Aプラン)の基準に適合していることを証明書等で確認する場合 | 加算手数料無し | |
| 一次エネルギー消費量等級5 | 30,000 | |||
| 耐震性（竣工済特例は選択不可） | 25,000 | |||
| バリアフリー性 | 20,000 | |||
| 耐久性・可変性 | 長期優良住宅認定通知書の添付 | 加算手数料無し | ||
| ※機構承認・型式性能認定・特別評価方法認定・性能評価活用の場合、加算手数料は不要です。 | ||||
〇賃貸住宅 （共同建て・重ね建て・連続建て）
(1)基本手数料
（戸単位：円／税込）
| 手数料 | ||
| 当センターに確認申請されている場合又は確認申請が不要の場合 | 左記以外 | |
| 設計検査 (賃貸住宅融資･まちづくり融資) |
7,000＋2,000×戸数※5 | 10,000＋４,000×戸数※5 |
| 竣工現場検査 (賃貸住宅融資･まちづくり融資) |
7,000＋2,000×戸数※5 | 10,000＋４,000×戸数※5 |
| 竣工現場検査 （省エネ住宅） （サービス付き高齢者向け住宅） |
10,000＋2,000×戸数※5 | 13,000＋4,000×戸数※5 |
| ※5 ３０戸以上の場合は３０戸として計算した金額とします。 | ||
(2)設計検査時の省エネ住宅又はサービス付き高齢者向け住宅の場合の加算手数料
| 省エネ住宅(下記のいずれか) (①断熱性能等級４及び一次エネルギー消費量等級４以上) (②建築物ｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能基準) |
30,000 |
| サービス付き高齢者向け住宅(下記のいずれか) (①断熱性能等級3以上) (②一次エネルギー消費量等級4以上) (③建築物ｴﾈﾙｷﾞｰ消費性能基準) |
|
|
※機構承認・型式性能認定・特別評価方法認定・性能評価活用の場合、加算手数料は不要です。 ※第三者機関の交付する評価書等を添付した場合、加算手数料は不要です。 |
|
〇中古住宅
（戸単位：円／税込）
| 手数料 | ||
|---|---|---|
| フラット35・フラット35S | 基本 | 45,000×戸数※6 |
| 追加 | ||
| フラット35Sを希望される場合検査1項目あたり | 10,000 | |
| 旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 | 30,000 | |
| 再検査が必要となった場合検査一回あたり | 20,000 | |
| 【フラット35】リフォーム一体型融資 | 基本 | 65,000×戸数※6 |
| 追加 | ||
| フラット35Sを希望される場合検査1項目あたり | 10,000 | |
| 旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 | 30,000 | |
| 再検査が必要となった場合検査一回あたり | 20,000 | |
| 【フラット35】リノベ （性能向上リフォーム推進モデル事業） |
基本 | 85,000×戸数※6 |
| フラット35Sに適合していないことを設計図書で確認する場合 | 20,000 | |
| フラット35S（バリアフリー性）に適合していないことを現地で確認する場合 | 10,000 | |
| 旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 | 30,000 | |
| 再検査が必要となった場合検査一回あたり | 20,000 | |
| 割引 | ||
| 既存売買瑕疵保険の付加等により検査の一部を省略する場合 | －20,000 | |
| リフォーム工事後に一括して物件検査を行う場合 （宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事を行った住宅の場合に限る） |
－20,000 | |
※6 共同住宅10戸以上の場合10戸を最大として計算します。
〇住宅改良工事 （リフォーム融資）
（戸単位：円／税込）
| 手数料 | ||
|---|---|---|
| 耐震診断なし | 耐震診断あり | |
| 工事計画確認 | 10,000 | 30,000 |
| 検査 | 30,000 | |
住宅性能評価 消費税込
設計評価(手数料）※表中の床面積を超える場合は別途見積りとします
設計住宅性能評価の料金（一戸建て住宅 一般）
| （い）床面積 | （ろ）評価料金の額 |
|---|---|
| 200m2以下 | 42,000円（47,000円）※ |
| 200m2を超え500m2以下 | 52,000円（57,000円）※ |
※ 設計住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は（）内の額とする。
設計住宅性能評価の料金（一戸建て住宅 型式性能認定、型式住宅部分等製造者認証）
| （い）床面積 | （ろ）評価料金の額 |
|---|---|
| 200m2以下 | 25,000円（30,000円）※ |
| 200m2を超え500m2以下 | 30,000円（35,000円）※ |
※ 設計住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は（）内の額とする。
設計住宅性能評価の料金（共同住宅 一般）
| （い）床面積 | （ろ）評価料金の額 |
|---|---|
| 500m2以下 | 50,000（60,000円）※1＋M※2×4,000円 |
| 500m2を超え、1,000m2以下 | 70,000（80,000円）※1＋M※2×4,000円 |
| 1,000m2を超え、2,000m2以下 | 110,000（160,000円）※1＋M※2×4,000円 |
| 2,000m2を超え、3,000m2以下 | 150,000（200,000円）※1＋M※2×4,000円 |
| 3,000m2を超え、5,000m2以下 | 250,000（330,000円）※1＋M※2×4,000円 |
| 5,000m2を超え、10,000m2以下 | 470,000（570,000円）※1＋M※2×4,000円 |
※1 設計住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は（）内の額とする。
※2 Mは戸数
設計住宅性能評価の料金（共同住宅 型式性能認定、型式住宅部分等製造者認証）
| （い）床面積 | （ろ）評価料金の額 |
|---|---|
| 500m2以下 | 30,000（35,000円）※1＋M※2×3,000円 |
| 500m2を超え、1,000以下 | 40,000（45,000円）※1＋M※2×3,000円 |
※1 設計住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は（）内の額とする。
※2 Mは戸数
建設評価（手数料）※表中の床面積を超える場合は別途見積りとします
建設住宅性能評価の料金（一般）
| （い）種別 | （ろ）床面積 | （は）評価料金の額（円） | （に）料金の加算額（円） | （ほ）追加検査一回当たりの料金の額（円） |
|---|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 200m2以下 | 82,000 | 35,000 | 12,000 |
| 200m2を超え500m2以下 | 90,000 | 35,000 | 12,000 |
| （い）種別 | （ろ）床面積 | （は）評価料金の額（円） | （に）料金の加算額（円） | （ほ）追加検査一回当たりの料金の額（円） |
|---|---|---|---|---|
| 共同住宅 | 500m2以下 | N×20,000＋M×10,000 | N×17,000＋M×5,000 | 23,000 |
| 500m2を超え、 1,000m2以下 |
N×40,000＋M×10,000 | N×17,000＋M×5,000 | 23,000 | |
| 1,000m2を超え、 2,000m2以下 |
N×50,000＋M×10,000 | N×25,000＋M×5,000 | 30,000 | |
| 2,000m2を超え、 3,000m2以下 |
N×60,000＋M×10,000 | N×40,000＋M×5,000 | 38,000 | |
| 3,000m2を超え、 4,000m2以下 |
N×70,000＋M×10,000 | N×50,000＋M×5,000 | 57,000 | |
| 4,000m2を超え、 5,000m2以下 |
N×80,000＋M×10,000 | N×60,000＋M×5,000 | 67,000 | |
| 5,000m2を超え、 10,000m2以下 |
N×100,000＋M×10,000 | N×60,000＋M×5,000 | 67,000 |
建設住宅性能評価の料金（住宅型式性能認定・型式住宅部分等製造者認証）
| （い）種別 | （ろ）床面積 | （は）評価料金の額（円） | （に）料金の加算額（円） | （ほ）追加検査一回当たりの料金の額（円） |
|---|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 500m2以下 | 65,000（検査回数3回） | 25,000 | 12,000 |
| 80,000（検査回数4回） | 30,000 | 12,000 |
| （い）種別 | （ろ）床面積 | （は）評価料金の額（円） | （に）料金の加算額（円） | （ほ）追加検査一回当たりの料金の額（円） |
|---|---|---|---|---|
| 共同住宅 | 500m2以下 | N×20,000＋M×8,000 | N×17,000＋M×5,000 | 23,000 |
| 500m2を超え、 1,000m2以下 |
N×40,000＋M×8,000 | N×17,000＋M×5,000 | 30,000 |
※ Ｍは評価を行う戸数とし、Ｎは検査を行った回数とします。
※ 床面積の合計で範囲外は別途見積もりとします。
※ 料金には紛争処理負担金（建設住宅性能評価申請一戸につき4,000円）を含みます。
※ 京都府内の検査は、京都市及び山城地域にあっては出張料金12,000×N円を、その他の地域にあっては、20,000×N円を加算します。
長期使用構造等である旨の確認 消費税込
「新築」 一戸建て住宅
| 種別 | 床面積 | 手数料 | |
|---|---|---|---|
| 一般 | 200m2以下 | 42,000 円 | |
| 200m2を超え500m2以下 | 52,000 円 | ||
| 型式性能認定、型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅 | 200m2以下 | 25,000 円 | |
| 200m2を超え500m2以下 | 30,000 円 | ||
※長期使用構造等に係る軽微変更該当証明書の発行手数料については一件当たり2,200円とする。
「新築」 共同住宅等
| 種別 | 床面積 | 手数料 |
|---|---|---|
| 一般 | 500m2以下 | 50,000 円＋M※×4,000円 |
| 500m2を超え1,000m2以下 | 70,000 円＋M※×4,000円 | |
| 1,000m2を超え2,000m2以下 | 110,000 円＋M※×4,000円 | |
| 2,000m2を超え3,000m2以下 | 150,000 円＋M※×4,000円 | |
| 3,000m2を超え5,000m2以下 | 250,000 円＋M※×4,000円 | |
| 5,000m2を超え10,000m2以下 | 470,000 円＋M※×4,000円 | |
| 型式性能認定、型式住宅部分等製造者認定を受けた住宅 | 500m2以内 | 30,000 円＋M※×3,000円 |
| 500m2を超え1,000m2以内 | 40,000 円＋M※×3,000円 |
※ Mは戸数
「増築または改築」 一戸建て住宅
| 種別 | 床面積 | 手数料 | |
|---|---|---|---|
| 一般 | 200m2以下 | 63,000 円 | |
| 200m2を超える | 84,000 円 | ||
「増築または改築」 共同住宅等
| 種別 | 床面積 | 手数料 |
|---|---|---|
| 一般 | 500m2以下 | 65,000 円＋M※×6,000円 |
| 500m2を超え1,000m2以下 | 100,000 円＋M※×6,000円 | |
| 1,000m2を超え2,000m2以下 | 220,000 円＋M※×6,000円 | |
| 2,000m2を超え3,000m2以下 | 300,000 円＋M※×6,000円 | |
| 3,000m2を超え5,000m2以下 | 400,000 円＋M※×6,000円 | |
| 5,000m2を超え10,000m2以下 | 730,000 円＋M※×6,000円 |
※ Mは戸数
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 消費税込
令和4年3月31日まで
技術的審査に係る業務手数料は、別表１、別表２、別表３に掲げる額とします。
- 一戸建て住宅及び共同住宅または長屋住宅の場合は、別表1の手数料となります。
- 非住宅建築物で標準入力法・主要室入力法の評価による場合は、別表2の手数料となります。
- 非住宅建築物でモデル建物法の評価による場合は、別表3の手数料となります。
- 建築物の一部を住宅の用途に供する場合は、住宅の用途に供する部分の手数料と住宅以外の部分の手数料を合算した金額とします。
別表1 建築物の全部が住宅の用途に供するもの
単位：円
| 建築物の用途 | 床面積の合計 | 適合証発行業務手数料 |
|---|---|---|
| 戸 建 | 200 ㎡未満 | 32,000 |
| 200 ㎡以上 | 35,000 | |
| 共同住宅又は長屋住宅 | 300 ㎡未満 | 66,000 |
| 300 ㎡以上 2,000 ㎡未満 | 101,000 | |
| 2,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満 | 155,000 | |
| 5,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満 | 204,000 | |
| 10,000 ㎡以上 25,000 ㎡未満 | 422,000 | |
| 25,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満 | 774,000 | |
| 50,000 ㎡以上 | 1,477,000 |
別表2 住宅以外の用途 標準入力法、主要室入力法の評価によるもの
単位：円
| 床面積の合計 | 適合証発行業務手数料 | |
|---|---|---|
| 非 住 宅 | 300 ㎡未満 | 223,000 |
| 300 ㎡以上 1,000 ㎡未満 | 272,000 | |
| 1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満 | 344,000 | |
| 2,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満 | 446,000 | |
| 5,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満 | 519,000 | |
| 10,000 ㎡以上 25,000 ㎡未満 | 601,000 | |
| 25,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満 | 667,000 | |
| 50,000 ㎡以上 | 800,000 |
別表3 モデル建物法の評価によるもの
単位：円
| 床面積の合計 | 適合証発行業務手数料 | |
|---|---|---|
| 非 住 宅 | 300 ㎡未満 | 79,000 |
| 300 ㎡以上 1,000 ㎡未満 | 96,000 | |
| 1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満 | 120,000 | |
| 2,000 ㎡以上 5,000 ㎡未満 | 156,000 | |
| 5,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満 | 181,000 | |
| 10,000 ㎡以上 25,000 ㎡未満 | 209,000 | |
| 25,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満 | 233,000 | |
| 50,000 ㎡以上 | 280,000 |
令和4年4月1日から
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査の業務手数料は、次のとおりです。
- 一戸建て住宅及び共同住宅等の場合は、別表１の手数料となる。
- 非住宅建築物の場合は、別表２の手数料となる。
- 住宅を含む複合建築物に係る技術的審査の料金は住宅部分に係る別表１の額と非住宅部分に係る別表２の額とを合算した額とする。
- 変更申請の手数料は直前の審査をセンターが行っている場合は上記料金表の２分の１の額とする。ただし、内容によっては別途見積もりとする。
- 共同住宅等において共用部分の審査を行う場合は別途見積ともりする。
別表1 建築物の全部が住宅の用途に供するもの
単位：円（消費税込）
| 住宅の用途 | 審 査 区 分 | 手数料 | |
|---|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 単独申請 | 一般 | 32,000 |
| 型式認定等※1 | 20,000 | ||
| 併願申請 | 追加審査あり※2 | 10,000 | |
| 追加審査なし | 5,000 | ||
| 共同住宅等（住戸のみ） | 単独申請 | 一般※3 | 70,000+4,000×住戸数 |
| 併願申請 | 性能評価等※4 | 5,000 | |
※1 型式認定等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製造者認証書」という。
※2 追加審査ありとは、追加の審査が評価方法基準5-2 一次エネルギー消費量等級に係る審査のみ必要な場合をいう。
※3 共有部分を有しない共同住宅等において、1 または２住戸のみの申請の場合は一戸建て住宅の料金に戸数を乗じた額とする。
※4 性能評価書等とは、センターで、次のいずれかによる性能評価等の申請を同時行う場合、又はセンターで交付した次のいずれかによる性能評価書等を確認できる場合をいう。（同等の審査内容に限る）
(1)設計住宅性能評価 (2)BELS評価
別表2 住宅以外の用途
単位：円（消費税込）
| 非住宅建築物の用途 | 床面積の合計 | 工場等用途以外 | 工場等用途 | |
|---|---|---|---|---|
|
モデル建物法の 評価によるもの |
300m2未満 | 64,000 | 21,000 | |
| 300m2以上500m2未満 | 72,000 | 23,000 | ||
| 500m2以上1,000m2未満 | 80,000 | 34,000 | ||
| 1,000m2以上2,000m2未満 | 104,000 | 40,000 | ||
| 2,000m2以上5,000m2未満 | 166,000 | 96,000 | ||
| 5,000m2以上10,000m2未満 | 216,000 | 143,000 | ||
| 10,000m2以上25,000m2未満 | 258,000 | 177,000 | ||
| 25,000m2以上50,000m2未満 | 302,000 | 219,000 | ||
| 50,000m2以上 | 390,000 | 303,000 | ||
標準計算法の評価によるものは別途見積とする。
住宅性能証明書消費税込
令和4年3月31日まで
単位：円
| 一戸建住宅 | ||
|---|---|---|
| 省エネルギー性 | 省エネルギー性の図面審査を省略できる場合※1（現場検査2回） | 42,000 |
| 上記以外※4（現場検査2回） | 53,000 | |
| 断熱等性能等級4の型式住宅部分等製造者認証を取得している場合（現場検査1回） | 21,000 | |
| 耐震性 | 耐震性の図面審査を省略できる場合※2（現場検査3回） | 53,000 |
| 上記以外※4（現場検査3回） | 63,000 | |
| 耐震等級2以上の型式住宅部分等製造者認証を取得している場合（現場検査2回） | 31,000 | |
| バリアフリー性 | バリアフリー性の図面審査を省略できる場合※3（現場検査1回） | 21,000 |
| 上記以外※4（現場検査1回） | 31,000 | |
※1「省エネルギー性の図面審査を省略できる場合」とは、自機関（センター）が交付した設計住宅性能評価書、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証及びフラット35S適合証明書等（いずれも省エネ性能基準に適合している場合）を取得している場合又は住宅性能証明申請と併せてこれらの申請等をされる場合をいう。
※2「耐震性の図面審査を省略できる場合」とは、自機関（センター）が交付した設計住宅性能評価書、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証及びフラット35S適合証明書等（いずれも耐震性能基準に適合している場合）を取得している場合又は住宅性能証明申請と併せてこれらの申請等がされる場合をいう。
※3「バリアフリー性の図面審査を省略できる場合」とは、自機関（センター）が交付した設計住宅性能評価書、フラット35S適合証明書等（いずれもバリアフリー性基準に適合している場合）を取得している場合又は住宅性能証明申請と併せてこれらの申請等がされる場合をいう。
※４業務規程１１条に規定する現場審査を京都府内で行う場合、京都市及び山城地域において行う場合は２４，０００円、その他の地域で行う場合は４０，０００円を加算する。
令和4年4月1日から
住宅性能証明業務手数料は、次のとおりです。
- 変更申請の手数料は直前の審査をセンターが行っている場合は上記料金表の２分の１の額とする。ただし、内容によっては別途見積もりとする。
- 共同住宅等は別途見積もりとする。
一戸建ての住宅
単位：円（消費税込）
| 基 準 | 審査の条件※１ | ||
| 一 般 | 性能評価書等※２ | 型式認定等※３ | |
| 省エネルギー性 | 53,000 | 42,000 | 21,000 |
| 耐震性 | 63,000 | 53,000 | 31,000 |
| バリアフリー性 | 31,000 | 21,000 | ― |
※1業務規程１１条に規定する現場審査を京都府内で行う場合は、京都市および山城地域にお いて行う場合は24,000 円、その他の地域で行う場合は40,000 円を加算する。
※2 性能評価書等とは、センターで、次のいずれかによる性能評価等の申請を同時に行う場合、 又は必要現場検査前までにセンターで交付した次のいずれかによる評価書等を確認できる 場合をいう。（同等の審査内容に限る）
(1)設計住宅性能評価または建設住宅性能評価 (2)長期使用構造等確認
(3)低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 (4)その他、同等の基準を満たす審査
※3 型式認定等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製 造者認証書」を取得している住宅をいう。
BELS評価 消費税込
令和4年3月31日まで
単位：円
50住戸を超える場合は別途見積もり M…申請住戸を示す
※1 設計住宅性能評価の5-1、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査、その他センターにて外皮計算の審査を行っている場合。
※2 設計住宅性能評価の5-2、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、その他センターにて一次エネルギー計算の審査を行っている場合。
単位：円
| その他の手数料等 | BELS評価書 再発行 | 5,000 |
|---|---|---|
| シール | 別途見積り | |
| プレート | 別途見積り |
令和4年4月1日から
BELS評価業務手数料は、次のとおりです。
- 変更申請の手数料は直前の審査をセンターが行っている場合は上記料金表の２分の１の額とする。ただし、内容によっては別途見積もりとする。
- 共同住宅等において共用部分の審査を行う場合は別途見積ともりする。
単位：円（消費税込）
| 住宅の用途 | 審 査 区 分 | 手数料 | |
|---|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 単独申請 | 一般 | 32,000 |
| 型式認定等※1 | 20,000 | ||
| 併願申請 | 追加審査あり※2 | 10,000 | |
| 追加審査なし | 5,000 | ||
| 共同住宅等（住戸のみ） | 単独申請 | 一般※3 | 70,000+4,000×住戸数 |
| 併願申請 | 性能評価等※4 | 5,000 | |
※1 型式認定等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製造者認証書」という。
※2 追加審査ありとは、追加の審査が評価方法基準5-2 一次エネルギー消費量等級に係る審査のみ必要な場合をいう。
※3 共有部分を有しない共同住宅等において、1 または２住戸のみの申請の場合は一戸建て住宅の料金に戸数を乗じた額とする。
※4 性能評価書等とは、センターで、次のいずれかによる性能評価等の申請を同時行う場合、又はセンターで交付した次のいずれかによる性能評価書等を確認できる場合をいう。（同等の審査内容に限る）
(1)設計住宅性能評価 (2)低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
単位：円
| その他の手数料等 | BELS評価書 再発行 | 5,000 |
|---|---|---|
| シール | 別途見積り | |
| プレート | 別途見積り |
すまい給付金新築対象住宅証明 消費税込
令和4年3月31日まで
一戸建て住宅
| 条件 | 手数料 |
|---|---|
| 型式認定書等付きの住宅（※1） | 5,000 |
| センターが発行した性能評価書等付きの住宅（※2） | |
| 上記以外の住宅 | 25,000 |
※1 型式認定書等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製造者認証書」といいます。
※2 性能評価書等とは、センターが発行した次のいずれかをいいます。
- 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
- 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
- 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
- 贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書
※ 変更申請の手数料は直前の審査をセンターが行っている場合は上記料金表の2分の1の額とします。
ただし、内容によっては別途見積もりとなります。
※ 設計内容が特別な計算方法等による場合は別途見積もりとします。
共同住宅、長屋住宅等
別途、見積もりとします。
令和4年4月1日から
すまい給付金現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務手数料は、次のとおりです。
- 変更申請の手数料は直前の審査をセンターが行っている場合は上記料金表の２分の１の額とする。ただし、内容によっては別途見積もりとする。
- 共同住宅等は別途見積もりとする。
一戸建ての住宅
単位：円（消費税込）
| 証明基 準 | 審査の条件※１ | ||
| 一 般 | 性能評価書等※２ | 型式認定等※３ | |
| 省エネルギー性 | 25,000 | 5,000 | 5,000 |
| 耐久性・可変性 | |||
| 耐震性 | |||
| バリアフリー性 | |||
※1 性能評価書等とは、センターで、次のいずれかによる性能評価等の申請を同時に行う場合、又はセンターで交付した次のいずれかによる評価書等を確認できる場合をいう。（同等の審査内容に限る）
(1) 設計住宅性能評価または建設住宅性能評価 (2) 長期使用構造等確認
(3) 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 (4) その他、同等の基準を満たす審査
※2 型式認定等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製造者認証書」を取得している住宅をいう。
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明 消費税込
一戸建て住宅
単位（円）（税込）
| 適用する基準 | 一 般 | モデル住宅法 |
|---|---|---|
| 断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4 | 32,000 | 27,000 |
一戸建て住宅（評価書活用型）
単位（円）（税込）
| 適用する基準 | 追加審査無（※1） | 追加審査有（※2） |
|---|---|---|
| 断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4 | 7,000 | 12,000 |
共同住宅等※3
単位（円）（税込）
| 適用する基準 | 一 般 | |
|---|---|---|
| 分譲住宅（3戸以上）（一次エネルギー消費量等級4以上） | 70,000＋4,000×戸数 | |
共同住宅等（評価書活用型）
単位（円）（税込）
| 適用する基準 | 追加審査無※4 | 追加審査有※5 |
|---|---|---|
| 分譲住宅（3戸以上） （一次エネルギー消費量等級4以上） |
5,000×戸数 | 30,000＋4,000×戸数 |
※1 評価書の添付により基準適用が確認できる場合。
※2 当センターで設計住宅性能評価、建設住宅性能評価、すまい給付金、住宅性能証明、フラットS基準（令和2年12月31日まで）の適合証を発行した物件に適用します。
※3 共同住宅等の1から2戸の場合は、一戸建て住宅の料金に戸数を乗じた額とします。
※4 設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、低炭素建築物認定書、BELS評価書を添付する場合。
※5 設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書を当センターが発行した物件に適用します。
※ 変更申請の手数料は直前の審査をセンターが行っている場合は上記料金表の2分の1の額とする。ただし、内容によっては別途見積もりとします。共同住宅等は別途見積とします。
※ 設計内容が特別な計算方法等による場合は別途見積もりとします。
※ 証明書の再発行手数料は5,000円とします。
