建築物に係る確認申請手数料は、別表1、別表2、別表3、別表4のとおりです。
床面積の合計 | 確認申請手数料 | |
---|---|---|
法第6条1項第4号 | 法第6条1項1号~3号 | |
30m2以下 | ¥10,000 | ¥10,000 |
30m2を超え100m2以下 | ¥18,000 | ¥18,000 |
100m2を超え200m2以下 | ¥27,000 | ¥27,000 |
200m2を超え500m2以下 | ¥36,000 | ¥52,000 |
500m2を超え1000m2以下 | ¥52,000 | ¥90,000 |
1000m2を超え2000m2以下 | ¥90,000 | ¥140,000 |
2000m2を超え3000m2以下 | ¥125,000 | ¥190,000 |
3000m2を超え5000m2以下 | ¥160,000 | ¥235,000 |
※ 5000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
床面積の合計 | 加算手数料 | ||||
---|---|---|---|---|---|
階避難安全検証法による場合 | 全館避難安全検証法による場合 | 耐火性能検証法による場合 | 防火区画検証法による場合 | 天空率による場合 | |
3,000m2以下 | ¥30,000 | ¥30,000 | ¥30,000 | ¥30,000 | 10,000 |
3,000m2を超え | ¥60,000 | ¥60,000 | ¥60,000 | ¥60,000 |
床面積の合計 | 加算手数料 | |
---|---|---|
構造計算書の添付が1の場合 | 構造計算書の添付が1を超える場合(※) | |
100m2以下 | ¥20,000 | 1を超える構造計算書毎に別表1の額の30%を加算する。 |
100m2を超え500m2以下 | ¥30,000 | |
500m2を超え | - |
※ 加算する場合の別表1の床面積の合計は、1の構造計算書が添付されている部分毎の床面積の合計とします。
床面積の合計 | 加算手数料 |
---|---|
500m2以下 | ¥30,000 |
500m2を超え2,000m2以下 | ¥50,000 |
2,000m2を超え10,000m2以下 | ¥80,000 |
10,000m2を超え50,000m2以下 | ¥100,000 |
50,000m2を超え | ¥120,000 |
※ 2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合又は構造別棟である場合等で、2以上の特定構造計算書等が添付されている場合の加算手数料の額は、それぞれの部分の床面積の合計により算定します。
工作物の種別 | 確認申請手数料 | |
---|---|---|
政令第138条第1項、第3項 | ¥20,000 | |
政令第138条第2項第1号 | ¥23,000 | |
計画変更手数料 | ||
直前の確認をセンターが実施 | 直前の確認をセンター以外が実施 | |
法令第138条第1項、第3項 | ¥10,000 | ¥20,000 |
法令第138条第2項第1号 | ¥11,500 | ¥23,000 |
※同一仕様等の工作物を複数設置時の確認の申請手数料 上記の額+(築造数-1)×5,000 |
設備の種別 | 確認申請手数料 | |
---|---|---|
建築設備 (型式適合認定を受けた昇降機等を除く) |
¥23,000 | |
型式適合認定を受けた昇降機等 | ¥20,000 | |
計画変更手数料 | ||
直前の確認をセンターが実施 | 直前の確認をセンター以外が実施 | |
建築設備(型式適合認定を受けた昇降機等を除く) | ¥11,500 | ¥23,000 |
型式適合認定を受けた昇降機等 | ¥10,000 | ¥20,000 |
※同一仕様等の建築設備を複数設置時の確認の申請手数料 上記の額+(設置数-1)×5,000 |
建築物に係る中間検査申請手数料は、次のとおりです。
床面積の合計 | 基本手数料 | 加算手数料 (建築確認、直前の中間検査が当センター以外) |
||
---|---|---|---|---|
中間検査手数料 | 再検査手数料 | 法第6条1項第4号 | 法第6条1項1号~3号 | |
100m2以下 | 23,000 | 11,500 | - | 6,000 |
100m2を超え200m2以下 | 31,000 | 15,500 | - | 8,000 |
200m2を超え500m2以下 | 38,000 | 19,000 | 12,000 | 17,000 |
500m2を超え1000m2以下 | 60,000 | 30,000 | 17,000 | 28,000 |
1000m2を超え2000m2以下 | 72,000 | 36,000 | 28,000 | 47,000 |
2000m2を超え3000m2以下 | 86,000 | 43,000 | 42,000 | 62,000 |
3000m2を超え5000m2以下 | 120,000 | 60,000 | 53000 | 78,000 |
※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
建築物に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。
床面積の合計 | 基本手数料 | 加算手数料 (建築確認、直前の中間検査が当センター以外) |
||||
---|---|---|---|---|---|---|
完了検査手数料 | 再検査手数料 | |||||
中間検査 合格証有 |
中間検査 合格証無 |
中間検査 合格証有 |
中間検査 合格証無 |
法第6条1項 第4号 |
法第6条1項 1号~3号 |
|
100m2以下 | 23,000 | 25,000 | 11,500 | 12,500 | - | 6,000 |
100m2を超え200m2以下 | 29,000 | 32,000 | 14,500 | 16,000 | - | 8,000 |
200m2を超え500m2以下 | 40,000 | 43,000 | 20,000 | 21,500 | 12,000 | 17,000 |
500m2を超え1000m2以下 | 64,000 | 67,000 | 32,000 | 33,500 | 17,000 | 28,000 |
1000m2を超え2000m2以下 | 80,000 | 86,000 | 40,000 | 43,000 | 28,000 | 47,000 |
2000m2を超え3000m2以下 | 100,000 | 110,000 | 50,000 | 55,000 | 42,000 | 62,000 |
3000m2を超え5000m2以下 | 130,000 | 140,000 | 65,000 | 70,000 | 53,000 | 78,000 |
※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
センターで確認、中間検査、完了検査を行った場合 | 完了検査申請手数料(建築物)から割り引く額 |
---|---|
設計住宅性能評価 | 2,000 |
建設住宅性能評価(建築基準法による中間検査対象外) | 2,000 |
建設住宅性能評価(建築基準法による中間検査対象) | 4,000 |
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査・長期使用構造等確認審査 | 4,000 |
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 | 4,000 |
建築物消費性能向上計画に係る技術的審査 | 4,000 |
設計住宅性能評価と長期使用構造等確認の一体審査 (令和5年4月1日から) | 4,000 |
住宅瑕疵担保責任保険 | 2,000 |
すまい給付金申請に係る保険法人検査 | 2,000 |
※ 割引額の上限は、10,000円とさせていただきます。
床面積の合計 | 完了検査の加算手数料 | |
---|---|---|
300㎡未満 | 9,200 | |
300㎡以上500㎡未満 | 12,000 | |
500㎡以上1,000㎡未満 | 16,000 | |
1,000㎡以上2,000㎡未満 | 26,000 | |
2,000㎡以上5,000㎡未満 | 79,000 | |
5,000㎡以上10,000㎡未満 | 124,000 | |
10,000㎡以上25,000㎡未満 | 157,000 | |
25,000㎡以上50,000㎡未満 | 196,000 | |
50,000㎡以上 | 275,000 |
※建築物エネルギー消費性能判定を受けた建物が2以上ある場合にあっては、棟別の床面積(工場等は棟毎の計算対象床面積の2分の1による床面積)から算定した各棟の加算手数料の合計
工作物に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。
工作物の種別 | 基本手数料 | 加算手数料 (確認が当センター以外) |
|
---|---|---|---|
完了検査手数料 | 再検査手数料 | ||
政令第138条第1項、第3項 | ¥25,000 | ¥12,500 | ¥20,000 |
政令第138条第2項第1号 | ¥28,000 | ¥14,000 | ¥23,000 |
政令第138条第2項第2号、第3号 | 見積額 |
建築設備に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。
設備の種別 | 基本手数料 | 加算手数料 (確認が当センター以外) |
|
---|---|---|---|
完了検査手数料 | 再検査手数料 | ||
建築設備(型式適合認定を受けた昇降機等を除く) | ¥30,000 | ¥15,000 | ¥23,000 |
型式適合認定を受けた昇降機等 | ¥27,000 | ¥13,500 | ¥20,000 |
仮使用認定に係る申請手数料は、次のとおりです。
床面積の合計 | 基本手数料 | 加算手数料 (建築確認、直前の中間検査が当センター以外) |
---|---|---|
100m2以下 | 40,000 | 6,000 |
100m2を超え200m2以下 | 50,000 | 8,000 |
200m2を超え500m2以下 | 60,000 | 17,000 |
500m2を超え1000m2以下 | 80,000 | 28,000 |
1000m2を超え2000m2以下 | 100,000 | 47,000 |
2000m2を超え3000m2以下 | 120,000 | 62,000 |
3000m2を超え5000m2以下 | 120,000 | 78,000 |
※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。
単位:円(消費税込み)
評価方法 | 床面積の合計 | 工場等用途以外 | 工場等用途 | |
---|---|---|---|---|
標準入力法・主要室入力法の評価によるもの | 300m2未満 | 220,000 | 55,000 | |
300m2以上500m2未満 | 242,000 | 66,000 | ||
500m2以上1,000m2未満 | 275,000 | 77,000 | ||
1,000m2以上2,000m2未満 | 341,000 | 88,000 | ||
2,000m2以上5,000m2未満 | 473,000 | 110,000 | ||
5,000m2以上10,000m2未満 | 572,000 | 154,000 | ||
10,000m2以上25,000m2未満 | 682,000 | 187,000 | ||
25,000m2以上50,000m2未満 | 770,000 | 275,000 | ||
50,000m2以上 | 別途見積り | 別途見積り | ||
モデル建物法の評価によるもの | 300m2未満 | 66,000 | 22,000 | |
300m2以上500m2未満 | 77,000 | 33,000 | ||
500m2以上1,000m2未満 | 88,000 | 44,000 | ||
1,000m2以上2,000m2未満 | 110,000 | 55,000 | ||
2,000m2以上5,000m2未満 | 165,000 | 99,000 | ||
5,000m2以上10,000m2未満 | 220,000 | 143,000 | ||
10,000m2以上25,000m2未満 | 275,000 | 176,000 | ||
25,000m2以上50,000m2未満 | 330,000 | 220,000 | ||
50,000m2以上 | 別途見積り | 別途見積り |
フラット35「新築住宅」で申請されるに当たり、建築確認日が令和5年3月31日以前の場合等は、「令和5年3月31日以前の基準」を適用することができます。
詳細につきましては、当センター担当者又は(独)住宅支援機構の関連サイトにてご確認ください。
税込金額(カッコ内は税抜金額) 単位:円
手 数 料 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
当センターに確認申請をされている場合 又は確認申請が不要の場合 |
左記以外 | ||||||
設計検査 | 仕様規程等※1 | 33,000※4 (30,000) | 36,300※4 (33,000) | ||||
標準計算法※2 | 38,500※4 (35,000) | 41,800※4 (38,000) | |||||
Z E H ※3 | 7,700※4 (7,000) | 11,000※4 (10,000) | |||||
中間現場検査 | 7,700 (7,000) | 11,000 (10,000) | |||||
竣工現場検査(下記以外) | 11,000 (10,000) | 14,300 (13,000) | |||||
竣工現場検査(バリアフリー性) | 14,300 (13,000) | 17,600 (16,000) | |||||
竣工済特例 | 仕様規程等※1 | 49,500※4 (45,000) | 60,500※4 (55,000) | ||||
標準計算法※2 | 55,000※4 (50,000) | 66,000※4 (60,000) | |||||
Z E H ※3 | 24,200※4 (22,000) | 27,500※4 (25,000) | |||||
建設住宅性能評価利用(現場検査省略)※5 | 4,400 (4,000) | - | |||||
※1 仕様基準又は簡易計算法による検討(省令第1条第1項第2号のイの(3)又は(2) ) ※2 外皮計算等に標準計算法による検討(※1以外の検討方法によるもの) ※3 省エネ基準に適合していることが証明書等で確認できる場合も含む。 ※4 フラット35Sの場合は【フラット35S加算手数料表】〖令和5年4月1日以降の基準〗を加算した手数料となります。 ※5 建設住宅性能評価の検査時にフラットの基準に適合していることを確認した場合に限る。 |
税込金額(カッコ内は税抜金額) 単位:円
手 数 料 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|
当センターに確認申請をされている場合 又は確認申請が不要の場合 |
左記以外 | |||||
設計検査 | 7,700※6 (7,000) | 11,000※6 (10,000) | ||||
中間現場検査 | 7,700 (7,000) | 11,000 (10,000) | ||||
竣工現場検査(下記以外) | 7,700 (7,000) | 11,000 (10,000) | ||||
竣工現場検査(バリアフリー性) | 11,000 (10,000) | 14,300 (13,000) | ||||
竣工現場検査(省エネルギー性) | 11,000 (10,000) | 14,300 (13,000) | ||||
7,700※7 (7,000) | 11,000※7 (10,000) | |||||
竣工済特例 | 22,000※6 (20,000) | 33,000※6 (30,000) | ||||
建設住宅性能評価利用(現場検査省略)※5 | 4,400 (4,000) | - | ||||
※5 建設住宅性能評価の検査時にフラットの基準に適合していることを確認した場合に限る。 ※6 フラット35Sの場合は【フラット35S加算手数料】〖令和5年3月31日以前の基準〗を加算した手数料となります。 ※7 設計検査時において基準に適合していることを証明書等(BELS評価書利用は除く)にて確認した場合。 |
税込金額(カッコ内は税抜金額) 単位:円
手 数 料 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
当センターに確認申請をされている場合 又は確認申請が不要の場合 |
左記以外 | ||||||
設計検査 | 仕様規程等※1 |
33,000※4 (30,000) +2,200 (2,000) × 戸数※8 |
36,300※4 (33,000) +4,400 (4,000) ×戸数※8 |
||||
標準計算法※2 |
38,500※4 (35,000) +2,200 (2,000) ×戸数※8 |
41,800※4 (38,000) +4,400 (4,000) ×戸数※8 |
|||||
Z E H ※3 |
7,700※4 (7,000) +2,200 (2,000) ×戸数※8 |
11,000※4 (10,000) +4,400 (4,000) ×戸数※8 |
|||||
竣工現場検査(下記以外) |
11,000 (10,000) +2,200 (2,000) ×戸数※8 |
14,300 (13,000) +4,400 (4,000) ×戸数※8 |
|||||
竣工現場検査(バリアフリー性) |
14,300 (13,000) +2,200 (2,000) ×戸数※8 |
17,600 (16,000) +4,400 (4,000) ×戸数※8 |
|||||
※1 仕様基準又は簡易計算法による検討(省令第1条第1項第2号のイの(3)又は(2) ) |
税込金額(カッコ内は税抜金額) 単位:円
手 数 料 | ||
---|---|---|
当センターに確認申請をされている場合 又は確認申請が不要の場合 |
左記以外 | |
設計検査 |
7,700※6 (7,000) +2,200 (2,000) × 戸数※8 |
11,000※6 (10,000) +4,400 (4,000) × 戸数※8 |
竣工現場検査(下記以外) |
7,700 (7,000) +2,200 (2,000) × 戸数※8 |
11,000 (10,000) +4,400 (4,000) × 戸数※8 |
竣工現場検査 (省エネルギー性・バリアフリー性) |
11,000 (10,000) +2,200 (2,000) × 戸数※8 |
14,300 (13,000) +4,400 (4,000) × 戸数※8 |
※6 フラット35Sの場合は【フラット35S加算手数料】〖令和5年3月31日以前の基準〗を加算した手数料となります。 ※8 30戸以上の場合は30戸として計算した金額とします。 |
税込金額(カッコ内は税抜金額) 単位:円
耐震性Bプラン 〈優良な住宅) |
省エネルギー性 | ・S(Bプラン)の基準に適合していることを証明書等で確認の場合 | 加算手数料無し | ||
・断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級6 ・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級5 ・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級4 |
加算手数料無し | ||||
耐震性 (竣工済特例選択不可) |
耐震等級2 | 25,300 (23,000) | |||
バリアフリー性 | 高齢者配慮等級3 | 22,000 (20,000) | |||
高齢者配慮等級3 | 竣工済特例 | 25,300 (23,000) | |||
耐久性・可変性 | 劣化対策等級3かつ維持管理等級2 | 22,000 (20,000) | |||
Aプラン 〈特に優良な住宅) |
省エネルギー性 | ・S(Aプラン)の基準に適合していることを証明書等で確認の場合 | 加算手数料無し | ||
・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6 | 加算手数料無し | ||||
耐震性 (竣工済特例選択不可) |
耐震等級3又は免震建築物 | 25,300 (23,000) | |||
バリアフリー性 | 高齢者配慮等級4 | 22,000 (20,000) | |||
高齢者配慮等級4 | 竣工済特例 | 25,300 (23,000) | |||
耐久性・可変性 | 長期優良住宅認定通知書の添付 | 加算手数料無し | |||
(ZEH) | ・『ZEH』等住宅(BELS評価書添付) | 加算手数料無し | |||
※機構承認・型式性能認定・特別評価方法認定・性能評価活用の場合、加算手数料は不要です。 |
税込金額(カッコ内は税抜金額) 単位:円
耐震性Bプラン 〈優良な住宅) |
省エネルギー性 | ・S(Bプラン)の基準に適合していることを証明書等で確認の場合 | 加算手数料無し | |||||
・断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級6 ・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級5 ・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級4 |
33,000 (30,000) | |||||||
竣工済特例 | 36,300 (33,000) | |||||||
耐震性 (竣工済特例選択不可) |
耐震等級2 | 25,300 (23,000) | ||||||
バリアフリー性 | 高齢者配慮等級3 | 22,000 (20,000) | ||||||
竣工済特例 | 25,300 (23,000) | |||||||
耐久性・可変性 | 劣化対策等級3かつ維持管理等級2 | 22,000 (20,000) | ||||||
Aプラン 〈特に優良な住宅) |
省エネルギー性 | ・S(Aプラン)の基準に適合していることを証明書等で確認の場合 | 加算手数料無し | |||||
・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6 | 33,000 (30,000) | |||||||
竣工済特例 | 36,300 (33,000) | |||||||
耐震性 (竣工済特例選択不可) |
耐震等級3又は免震建築物 | 25,300 (23,000) | ||||||
バリアフリー性 | 高齢者配慮等級4 | 22,000 (20,000) | ||||||
竣工済特例 | 25,300 (23,000) | |||||||
耐久性・可変性 | 長期優良住宅認定通知書の添付 | 加算手数料無し | ||||||
(ZEH) | ・『ZEH』等住宅(BELS評価書添付) | 加算手数料無し | ||||||
※機構承認・型式性能認定・特別評価方法認定・性能評価活用の場合、加算手数料は不要です。 |
税込金額(カッコ内は税抜金額) 単位:円
手 数 料 | ||
---|---|---|
当センターに確認申請されている場合又は確認申請が不要の場合 | 左記以外 | |
設計検査 (賃貸住宅融資・まちづくり融資) |
7,700 (7,000) +2,200 (2,000) × 戸数※8 |
11,000 (10,000) +4,400 (4,000) × 戸数※8 |
竣工現場検査 (賃貸住宅融資・まちづくり融資) |
7,700 (7,000) +2,200 (2,000) × 戸数※8 |
11,000 (10,000) +4,400 (4,000) × 戸数※8 |
竣工現場検査 (省エネ住宅) (サービス付き高齢者向け住宅) |
11,000 (10,000) +2,200 (2,000) × 戸数※8 |
13,200 (12,000) +4,400 (4,000) × 戸数※8 |
※8 30戸以上の場合は30戸として計算した金額とします。 |
省エネ住宅(下記のいずれか) (①断熱性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4以上) (②建築物エネルギー消費性能基準) |
30,800 (28,000) |
サービス付き高齢者向け住宅(下記のいずれか) (①断熱性能等級3以上) (②一次エネルギー消費量等級4以上) (③建築物エネルギー消費性能基準) |
|
※機構承認・型式性能認定・特別評価方法認定・性能評価活用の場合、加算手数料は不要です。 ※第三者機関の交付する評価書等を添付した場合、加算手数料は不要です。 |
税込金額(カッコ内は税抜金額) 単位:円
手数料 | |||
---|---|---|---|
フラット35・フラット35S | 基本 | 45,100 (41,000) × 戸数※9 | |
追加 | フラット35Sを希望される場合検査1項目あたり | 11,000 (10,000) | |
旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 | 33,000 (30,000) | ||
再検査が必要となった場合検査一回あたり | 22,000 (20,000) | ||
【フラット35】ZEH | 45,100 (41,000) × 戸数※9 | ||
【フラット35】リノベ (性能向上リフォーム推進モデル事業) |
基本 | 85,800 (78,000) × 戸数※9 | |
既存売買瑕疵保険の付加等により検査の一部を省略 | 66,000 (60,000) × 戸数※9 | ||
リフォーム工事後に一括して物件検査を行う場合 (宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事を行った住宅の場合に限る) |
66,000 (60,000) × 戸数※9 | ||
追加 | フラット35Sに適合していないことを設計図書で確認する場合 | 22,000 (20,000) | |
フラット35S(バリアフリー性)に適合していないことを現地で確認する場合 | 11,000 (10,000) | ||
旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 | 33,000 (30,000) | ||
再検査が必要となった場合検査一回あたり | 22,000 (20,000) | ||
※9 共同住宅10戸以上の場合10戸を最大として計算します。 |
税込金額(カッコ内は税抜金額) 単位:円
手数料 | |||
---|---|---|---|
【耐震改修工事】 | 耐震診断 認定通知による | 耐震診断 センター確認 | |
工事計画確認 | 11,000 (10,000) | 30,800 (28,000) | |
検査 | 30,800 (28,000) | 30,800 (28,000) | |
【高齢者居住環境改善工事】 | 工事計画確認 | 11,000 (10,000) | |
検査 | 30,800 (28,000) | ||
【エネルギー消費性能向上工事】 | 工事計画確認 | 11,000 (10,000) | |
検査 | 30,800 (28,000) | ||
【その他工事】 | 工事計画確認 | 11,000 (10,000) | |
検査 | 30,800 (28,000) |
単位:円(消費税込み)
種 別 | 床面積の合計 | 評価料金 必須項目のみ |
加算料金 選択項目あり |
加算料金 長期使用構造等確認あり |
---|---|---|---|---|
一 般 | 200m2以下 | 49,500円 | K×1,100円 | 5,500円 |
200m2を超え500m2以下 | 60,500円 | K×1,100円 | ||
型式等 |
200m2以下 | 33,000円 | 5,500円 | |
200m2を超え500m2以下 | 38,500円 |
Kは選択項目の数
当該申請を建築確認と併せてセンターに提出する場合は、建築確認完了検査手数料の割引が受けられます。(2,000 円)
単位:円(消費税込み)
種 別 | 床面積の合計 | 評価料金 必須項目のみ |
加算料金 選択項目あり |
加算料金 長使用構造等確認あり |
---|---|---|---|---|
一 般 | 500m2以下 | 93,500円+M×5,500円 | M×K×1,100円 | M×3,300円 |
500m2を超え1,000m2以下 | 110,000円+M×5,500円 | M×K×1,100円 | ||
1,000m2を超え2,000m2以下 | 132,000円+M×5,500円 | M×K×1,100円 | ||
型式等 | 500m2以下 | 38,500円+M×4,400円 | M×1,100円 | |
500m2を超え1,000m2以下 | 49,500円+M×4,400円 |
Mは評価を行う住戸の数、Kは選択項目の数
当該申請を建築確認と併せてセンターに提出する場合は、建築確認完了検査手数料の割引が受けられます。(2,000 円/戸)
※
※軽微な変更の審査手数料は、1件あたり2,200円(消費税込み)とする。
※併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。ただし、住宅以外の部分が50㎡以下で住宅部分の床面積の合計が2分の1以上の場合は一戸建て住宅の料金とする。
※共同住宅の共用部分を評価する場合は別途見積りとする。
※床面積の合計が範囲外となる場合は別途見積りとする。
◇必須項目とは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、および温熱環境・エネルギー消費量の4つの項目を評価する場合をいう。
◇選択項目とは、火災時の安全、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮および防犯に関する6つの評価項目を評価する場合をいう。
◇型式等とは型式性能認定および型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅をいう。
単位:円(消費税込み)
種 別 | 床面積の合計 | 評価料金 | 加算料金 センター以外 |
再検査 |
---|---|---|---|---|
一 般 | 200m2以下 | 82,500円 | 44,000円 | 16,500円 |
200m2を超え500m2以下 | 93,500円 | 44,000円 | 16,500円 | |
型式等 | 500m2以下 | 66,000円 (検査回数3回) |
33,000円 | 16,500円 |
82,500円 (検査回数4回) |
33,000円 | 16,500円 |
当該申請を建築確認と併せてセンターに提出する場合は、建築確認完了検査手数料の割引が受けられます。
(中間検査対象外:2,000 円、中間検査対象:4,000円)
単位:円(消費税込み)
種 別 | 床面積の合計 | 評価料金 | 加算料金 センター以外 |
再検査 |
---|---|---|---|---|
一 般 | 500m2以下 | N×22,000円+M×11,000円 | N×22,000円+M×5,500円 | 27,500円 |
500m2を超え1,000m2以下 | N×44,000円+M×11,000円 | N×22,000円+M×5,500円 | 27,500円 | |
1,000m2を超え2,000m2以下 | N×55,000円+M×11,000円 | N×33,000円+M×5,500円 | 33,000円 | |
型式等 | 500m2以下 | N×22,000円+M×8,800円 | N×22,000円+M×5,500円 | 27,500円 |
500m2を超え1,000m2以下 | N×44,000円+M×8,800円 | N×22,000円+M×5,500円 | 33,000円 |
Nは検査を行った回数、Mは評価を行う住戸の数
当該申請を建築確認と併せてセンターに提出する場合は、建築確認完了検査手数料の割引が受けられます。
(中間検査対象外:2,000 円/戸、中間検査対象:4,000円/戸)
※
※軽微な変更の審査手数料は、1件あたり2,200円(消費税込み)とする。
※室内空気中化学物質濃度等の測定については、別途見積りとする。
※再検査を行う場合は、追加する検査1件毎に上記料金とする。
※床面積の合計が範囲外となる場合は別途見積りとする。
※料金には紛争処理負担金(建設住宅性能評価申請一戸につき4,000円(消費税込み))を含む。
※京都府内の検査を行う場合の出張料金は、検査1回につき京都市および山城地域にあっては16,500円(消費税込み)を、その他の地域にあっては22,000円(消費税込み)を加算する。
◇センター以外とは直前の設計住宅性能評価の審査を当センター以外の機関が行った場合をいう。
◇型式等とは型式性能認定および型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅をいう。
単位:円(消費税込み)
種別 | 床面積の合計 | 確認料金 | |
---|---|---|---|
一 般 | 200m2以下 | 49,500 円 | |
200m2を超え500m2以下 | 60,500円 | ||
型式等 | 200m2以下 | 33,000 円 | |
200m2を超え500m2以下 | 38,500円 |
当該申請を建築確認と併せてセンターに提出する場合は、建築確認完了検査手数料の割引が受けられます。(4,000 円)
単位:円(消費税込み)
種別 | 床面積 | 手数料 |
---|---|---|
一 般 |
500m2以下 | 93,500 円+M×5,500円 |
500m2を超え1,000m2以下 | 110,000 円+M×5,500円 | |
1,000m2を超え2,000m2以下 | 132,000 円+M×5,500円 | |
型式等 | 500m2以内 | 38,500 円+M×4,400円 |
500m2を超え1,000m2以内 | 49,500 円+M×4,400円 |
Mは評価を行う戸数
当該申請を建築確認と併せてセンターに提出するは、建築確認完了検査手数料の割引が受けられます。(4,000 円/戸)
※
※軽微変更該当証明の発行手数料は1件あたり2,200円(消費税込み)とする。
※併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。ただし、住宅以外の部分が50㎡以下で住宅部分の床面積の合計が2分の1以上の場合は一戸建て住宅の料金とする。
※共同住宅の共用部分を評価する場合は別途見積りとする。
※床面積の合計が範囲外となる場合は別途見積りとする。
◇型式等とは型式性能認定および型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅をいう。
単位:円(消費税込み)
種 別 | 床面積の合計 | 確認料金 |
---|---|---|
一 般 | 200㎡以下 | 77,000円 |
200㎡を超え500㎡以下 | 88,000円 | |
型式等 | 別途見積り |
単位:円(消費税込み)
種 別 | 床面積の合計 | 確認料金 |
---|---|---|
一 般 | 500㎡以下 | 132,000円+M×7,700円 |
500㎡を超え1,000㎡以下 | 165,000円+M×7,700円 | |
1,000㎡を超え2,000㎡以下 | 220,000円+M×7,700円 | |
型式等 | 別途見積り |
Mは評価を行う戸数
※併用住宅の場合は、建物全体の床面積の合計とする。ただし、住宅以外の部分が50㎡以下で住宅部分の床面積の合計が2分の1以上の場合は一戸建て住宅の料金とする。
※共同住宅の共用部分を評価する場合は別途見積りとする。
※床面積の合計が範囲外となる場合は別途見積りとする。
◇型式等とは型式性能認定および型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅をいう。
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査の業務手数料は、次のとおりです。
単位:円(消費税込み)
住宅の用途 | 審 査 区 分 | 手数料 | |
---|---|---|---|
一戸建ての住宅 | 単独申請 | 一般 | 33,000 |
型式認定等※1 | 22,000 | ||
併願申請 | 追加審査あり※2 | 11,000 | |
追加審査なし | 5,500 | ||
共同住宅等(住戸のみ) | 単独申請 | 一般※3 | 77,000+4,400×住戸数 |
併願申請 | 性能評価等※4 | 5,500 |
当該申請を建築確認と併せてセンターに提出する場合は、建築確認完了検査手数料の割引が受けられます。(4,000 円/戸)
※
※1 型式認定等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製造者認証書」という。
※2 追加審査ありとは、追加の審査が評価方法基準5-2 一次エネルギー消費量等級に係る審査のみ必要な場合をいう。
※3 共有部分を有しない共同住宅等において、1 または2住戸のみの申請の場合は一戸建て住宅の料金に戸数を乗じた額とする。
※4 性能評価書等とは、センターで、次のいずれかによる性能評価等の申請を同時行う場合、又はセンターで交付した次のいずれかによる性能評価書等を確認できる場合をいう。(同等の審査内容に限る)
(1)設計住宅性能評価 (2)BELS評価
単位:円(消費税込み)
非住宅建築物の用途 | 床面積の合計 | 工場等用途以外 | 工場等用途 | |
---|---|---|---|---|
モデル建物法の 評価によるもの |
300m2未満 | 66,000 | 22,000 | |
300m2以上500m2未満 | 77,000 | 33,000 | ||
500m2以上1,000m2未満 | 88,000 | 44,000 | ||
1,000m2以上2,000m2未満 | 110,000 | 55,000 | ||
2,000m2以上5,000m2未満 | 165,000 | 99,000 | ||
5,000m2以上10,000m2未満 | 220,000 | 143,000 | ||
10,000m2以上25,000m2未満 | 275,000 | 176,000 | ||
25,000m2以上50,000m2未満 | 330,000 | 220,000 | ||
50,000m2以上 | 別途見積り | 別途見積り |
標準計算法の評価によるものは別途見積とする。
住宅性能証明業務手数料は、次のとおりです。
単位:円(消費税込み)
証明基準 | 審査の条件※1 | ||
---|---|---|---|
一 般 | 性能評価書等※2 | 型式認定等※3 | |
省エネルギー性 | 55,000 | 44,000 | 22,000 |
耐震性 | 66,000. | 55,000 | 33,000 |
バリアフリー性 | 33,000 | 22,000 | - |
※1業務規程11条に規定する現場審査を京都府内で行う場合は、京都市および山城地域にお いて行う場合は27,500 円(消費税込み)、その他の地域で行う場合は44,000 円(消費税込み)を加算する。
※2 性能評価書等とは、センターで、次のいずれかによる性能評価等の申請を同時に行う場合、 又は必要現場検査前までにセンターで交付した次のいずれかによる評価書等を確認できる 場合をいう。(同等の審査内容に限る)
(1)設計住宅性能評価または建設住宅性能評価 (2)長期使用構造等確認
(3)低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 (4)その他、同等の基準を満たす審査
※3 型式認定等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製 造者認証書」を取得している住宅をいう。
BELS評価業務手数料は、次のとおりです。
単位:円(消費税込み)
住宅の用途 | 審 査 区 分 | 手数料 | |
---|---|---|---|
一戸建ての住宅 | 単独申請 | 一般 | 33,000 |
型式認定等※1 | 22,000 | ||
併願申請 | 追加審査あり※2 | 11,000 | |
追加審査なし | 5,500 | ||
共同住宅等(住戸のみ) | 単独申請 | 一般※3 | 77,000+4,400×住戸数 |
併願申請 | 性能評価等※4 | 5,500 |
※1 型式認定等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製造者認証書」という。
※2 追加審査ありとは、追加の審査が評価方法基準5-2 一次エネルギー消費量等級に係る審査のみ必要な場合をいう。
※3 共有部分を有しない共同住宅等において、1 または2住戸のみの申請の場合は一戸建て住宅の料金に戸数を乗じた額とする。
※4 性能評価書等とは、センターで、次のいずれかによる性能評価等の申請を同時行う場合、又はセンターで交付した次のいずれかによる性能評価書等を確認できる場合をいう。(同等の審査内容に限る)
(1)設計住宅性能評価 (2)低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
単位:円(消費税込み)
その他の手数料等 | BELS評価書 再発行 | 5,500 |
---|---|---|
シール | 別途見積り | |
プレート | 別途見積り |
すまい給付金現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務手数料は、次のとおりです。
単位:円(消費税込み)
証明基準 | 審査の条件※1 | ||
---|---|---|---|
一 般 | 性能評価書等※2 | 型式認定等※3 | |
省エネルギー性 耐久性・可変性 耐震性 バリアフリー性 |
27,500 | 5,500 | 5,500 |
※1 性能評価書等とは、センターで、次のいずれかによる性能評価等の申請を同時に行う場合、又はセンターで交付した次のいずれかによる評価書等を確認できる場合をいう。(同等の審査内容に限る)
(1) 設計住宅性能評価または建設住宅性能評価 (2) 長期使用構造等確認
(3) 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 (4) その他、同等の基準を満たす審査
※2 型式認定等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製造者認証書」を取得している住宅をいう。
こどもエコすまい支援事業対象住宅の性能を証明する住宅証明書等は次の通りです。
住宅省エネルギー性能証明業務手数料は、次のとおりです。
円(消費税込み)
区 分 | 審査の条件 | ||
---|---|---|---|
一 般 | 図面審査・現地調査省略(1) | 図面審査省略(2) | |
標準計算法 | 44,000 | 5,500 | 11,000 |
モデル住宅法 仕様基準 |
38,500 |
(1) センターで、フラット35S適合証明、建設評価(審査基準が同等のものに限る。)の申請を同時に行う場合又はそれらの評価書等を 添付した場合。および、省エネルギー性の高い住宅の新築等に係る補助金事業関係書類がある場合。
(2) センターで、次のいずれかの申請を同時に行う場合又はそれらの評価書等を添付した場合。(審査基準が同等のものに限る。)
・設計住宅性能評価 ・長期使用構造等確認 ・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査・BELS評価 ・その他補助金申請等
※業務規程第9条に規定する現地調査を京都府内で行う場合は、京都市および山城地域において行う場合は27,500円(消費税込み)、その他の地域で行う場合は44,000円(消費税込み)を加算する。
性能向上計画認定および認定表示に係る技術的審査の業務手数料は、次のとおりです。
単位:円(消費税込み)
住宅の用途 | 審 査 区 分 | 手数料 | ||
---|---|---|---|---|
一戸建ての住宅 | 単独申請 | 一般 | 誘導仕様基準 | 27,500 |
標準計算 | 33,000 | |||
型式認定等※1 | 22,000 | |||
併願申請 | 追加審査なし※2 | 5,500 | ||
追加審査あり※3 | 11,000 | |||
共同住宅等(住戸のみ) | 単独申請 | 一般※4 | 誘導仕様基準 | 77,000+3,300×住戸数 |
標準計算 | 77,000+4,400×住戸数 | |||
併願申請 | 追加審査なし※2 | 5,500×住戸数 | ||
追加審査なし※3 | 11,000×住戸数 |
当該申請を建築確認と併せてセンターに提出する場合は、建築確認完了検査手数料の割引が受けられます。(4,000 円/戸)
※
※1 型式認定等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製造者認証書」を受けたという。
※2追加審査なしとは、センターで性能評価等の申請を同時に行う場合、又はセンターで交付した性能評価書等で同等の審査基準を確認できる場合をいう。
※3追加審査ありとは、追加で評価方法基準5-1断熱等性能等級または5-2一次エネルギー消費量等級に係る審査のどちらかが必要な場合をいう。
※4共有部分を有しない共同住宅等において、1または2住戸のみの申請の場合は一戸建て住宅の料金に戸数を乗じた額とする。
単位:円(消費税込み)
非住宅建築物の用途 | 床面積の合計 | 工場等用途以外 | 工場等用途 | |
---|---|---|---|---|
モデル建物法の 評価によるもの |
300m2未満 | 66,000 | 22,000 | |
300m2以上500m2未満 | 77,000 | 33,000 | ||
500m2以上1,000m2未満 | 88,000 | 44,000 | ||
1,000m2以上2,000m2未満 | 110,000 | 55,000 | ||
2,000m2以上5,000m2未満 | 165,000 | 99,000 | ||
5,000m2以上10,000m2未満 | 220,000 | 143,000 | ||
10,000m2以上25,000m2未満 | 275,000 | 176,000 | ||
25,000m2以上50,000m2未満 | 330,000 | 220,000 | ||
50,000m2以上 | 別途見積り | 別途見積り |
標準計算法の評価によるものは別途見積とする。