令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには、省エネルギー基準に適合する必要があります。
センターでは、滋賀県、京都府および福井県内における省エネルギー性能を有する新築住宅について、省エネルギー基準に適合する旨を証明する『住宅省エネルギー性能証明書』の発行をしています。
制度の概要はこちら ☞ 住宅ローン減税について
住宅省エネルギー性能証明書発行業務要領
住宅省エネルギー性能証明書発行業務約款
2026/2/25
彦根事務所の検査に係る令和8年3月の調整日について
2026/1/28
湖国すまい・まちづくり推進協議会主催の「令和7年度 住宅省エネ化基礎セミナー」が開催されます。
2026/1/6
「軽微な変更説明書」の様式を変更しました。
2025/12/11
【大津市】「緩和」建築確認申請の添付図書となる宅地盛土規制法にかかる書面の取扱いについて(運用見直し)