滋賀県では、住宅の耐震化を促進させるため、平成15年度から「木造住宅耐震診断員派遣事業」を実施し、一定、耐震診断が進んだものの、耐震改修に係る費用面や改修方法がわからない等の理由から、なかなか木造住宅の耐震化につながらない現状がありました。
県では、こうした現状を踏まえ、平成26年度から耐震診断から耐震改修につなげる施策として、従来からの「木造住宅耐震診断員派遣事業」に加え「耐震改修に係る概算費用の算出及び補強案作成事業」についても各市町と協働で実施されています。
耐震診断員派遣事業
建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年5月31日以前に着工・完成した旧基準で建築された木造住宅について、耐震診断員が現地調査を行い、専用の耐震診断ソフトで報告書を作成し、申請者にお知らせするものです。
耐震診断にかかる経費は、国・県・市町が負担し、申請者の負担はありません。（無料）
診断事業の対象となる建物は下表のすべての要件を満たす必要があります。
※事業の対象となる建物の要件
- 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
- 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
- 階数が２階建て以下かつ延べ面積300m2以下のもの。
- 木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法ではないもの。
- 国土交通大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの。
ただし、国・地方公共団体その他の公的機関が所有するもの、以前に本事業により補強案作成を実施したことのあるものは除く。
耐震改修に係る概算費用の算出及び補強案作成事業
耐震診断の結果、「倒壊の危険性が高い（上部構造評点0.7 未満）」と判断された木造住宅を、上部構造評点が概ね0.8以上となる耐震補強案を作成し、その耐震補強案に対し概算書を作成し、申請者にお知らせするものです。
費用についても、耐震診断と同様に、国・県・市町が負担し、申請者の負担はありません。（無料）
補助対象となる耐震改修工法の拡大
平成30年度から木造住宅の耐震化関係事業において補助対象となる工法について、従来より安価な工法や現場の実態に即した工法、住宅所有者の要望に応えうる工法を適用することができるようになりました。ただし、上部構造評点等の算出方法は従前どおりで、木造住宅耐震補強計画書を作成診断プログラム「Wee 2012」に基づき作成することに変わりはありません。
なお、今後増築または改築の予定がある場合に、当該増築等にかかる部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の1/20または50㎡を超える場合は、建築基準法の規定により当該増築時点で、原則として次のアまたはイの工法による上部構造評点等が1.0以上となる改修が必要になりますので注意が必要です。
耐震診断から業務を実施される場合でも、現場の状況によって新たに補助対象となった工法を適用することは可能です。
耐震診断及び補強案・概算書作成についてのながれ
「木造住宅耐震診断員派遣事業（無料耐震診断）」から「耐震改修に係る概算費用の算出および補強案作成事業」までの業務の概要は下図のとおりです。
業務全般についての留意事項
耐震診断員の皆様は、業務実施にあたっては、次の事項について留意いただきます様お願いします。
(1) プライバシーへの配慮等
- 業務はあくまでも診断員個人として、対象住宅のプライバシーに配慮して実施して頂くとともに診断にあたっては診断員登録証を必ず携帯いただきますようお願いします。
(2) 診断費用
- 業務報酬は税金、事務費等を差し引いた額が支払われますが、地域の防災を担う一人として業務にあたっていただきたいと考えています。営業につながるような言動は慎んで下さい。
(3) 精密診断との違い
- 「既存民間建築物耐震診断の促進事業（精密診断）」は県内の一部市町で要綱を設けていますが、この制度と今回の診断業務は基本的には別のものです。無料と一部負担及び診断精度の違いがあります。
(4) 現場での疑義の判断
- 現地調査に当られた時に要件の上疑義がある場合（例えば階数、梁に一部鉄骨がある、新旧耐震、構法等）は、原則は診断員の判断によりますが、なお疑義が残る場合は市町の耐震診断担当部署又は建築住宅センターにお問い合わせください。また、対象には併用住宅、長屋住宅、共同住宅も含まれますのでご注意願います。
(5) 2012 年改訂版ソフトの使用
- 本事業で作成する木造住宅の耐震補強案の作成は、（一財）日本建築防災協会の「2012 年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法による診断プログラムソフト（Wee2012）で行っていただきます。
(6) 診断対象の住宅構法
- このソフトが対象とする住宅のうち「在来軸組構法」は壁を主な耐震要素とする構法で、『方法１』で診断を行います。また、「伝統的構法」は太い柱や垂壁を主な耐震要素とする構法で、『方法２』で診断を行います。診断方法に疑義が生じた場合も市町の耐震診断担当部署又は建築住宅センターにお問い合わせください。
(7) 耐震診断員の登録について
- 滋賀県では、平成25年度から、「滋賀県木造住宅耐震診断員認定要綱」の改正を行い、耐震診断の補助事業に携わる技術者の登録を５年間の有効期限のある更新制に変更されました。有効期限が近づいている方は、期限が切れるまでに再度講習会を受講の上、再度名簿登録の更新を行っていただく必要があります。
耐震診断及び補強案（概算書）作成業務フロー図
耐震診断員の皆様は、業務実施にあたっては、次の事項について留意いただきます様お願いします。
① 現場調査
- 申請者の住所、氏名、現場位置の確認をして下さい。
- 申請者に連絡し、現場調査日時を決定して下さい。
- 現場調査当日、再度申請者に連絡して下さい。
- 登録証を提示して下さい。
- 調査の簡単な説明を行って下さい。
- 「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」により調査を行って下さい。
- 建物調査シートについてもヒアリングを行い不明な点について調査・確認をして下さい。
- 耐震補強案・概算書作成のみ申し込んでいる場合は現地確認を行い、過年度の耐震診断結果に基づき、診断当時からの変更や劣化等を調査して下さい。
②～③ 耐震診断及び耐震補強案・概算書作成
- 原則として一般診断法による診断プログラム（Wee2012）で報告書を作成して下さい。
- 耐震診断の結果、0.7前後になった場合は、一度建築住宅センターまでご相談をお願いします。判定委員会の修正判定により評点が変更になると、業務依頼内容が変更となる場合があります。
④ 報告書の説明
- 耐震診断結果、補強案・概算書の説明については診断員が自ら訪問して説明する日時を設定して下さい。以下のことに注意して説明をお願いします。
※説明時に、行政担当者が説明に同行される場合があります。
- 診断結果による建物の安全性・危険性。
- 項目ごとの評点が低い理由。
- 耐震補強案・概算書の作成している場合、補強方法や考え方、評点の改善に向けての取り組みの説明。
- 概算金額の根拠。
- その他各報告にかかる留意事項。
耐震診断等の実務に関するお問い合わせ先
| 業務に関する質問の お問い合わせ先 |
一般財団法人 滋賀県建築住宅センター 地域連携課 |
ホームページ | (一財)滋賀県建築住宅センター |
|---|---|---|---|
| skj13@zai-skj.or.jp | |||
| TEL | 077-569-6501 (直)077-569-5902 | ||
| FAX | 077-569-6561 | ||
| 滋賀県土木交通部建築課 建築指導室 |
ホームページ | 住宅・建築 | |
| hb0101@pref.shiga.lg.jp | |||
| TEL | 077-528-4262 | ||
| FAX | 077-528-4912 | ||
| 2012年改訂版 一般診断法による診断プログラムWee2012の入手について |
一般財団法人 日本建築防災協会で購入 |
ホームページ | 一般財団法人日本建築防災協会 | 販売図書一覧 |
| 書店で購入 | ホームページ | 一般財団法人日本建築防災協会 | 取扱書店 | |
| 耐震診断員名簿登録に関する更新・変更について | 滋賀県土木交通部建築課 建築指導室 |
ホームページ | 耐震診断員の登録（更新）申請の制度詳細 |
耐震診断等に係るファイル・書式のダウンロード
ダウンロードしたいファイルの種類をクリックし選択すると、各種書類をダウンロードすることができます。
| 書類名 | Word・Wee | Excel | ||
|---|---|---|---|---|
| 共 通 | 木造住宅耐震補強事例集 | |||
| 自己チェックリスト | Excel | |||
| 報告書作成に当たっての注意事項 | Word | |||
| 滋賀県垂直積雪量指定図 | ||||
| Ver2.1.0へのバージョンアップマニュアル | ||||
| 耐震診断 | 総合評価（診断結果）作成例 | |||
| 建物調査シートおよびヒアリングシート | Excel | |||
| 補強案作成 | 滋賀県木造住宅耐震診断員派遣事業・ 耐震補強案作成事業業務マニュアル | |||
| 総合評価（計算結果）作成例 | ||||
| 基礎仕様の分類 | ||||
| 基礎補強の詳細 | ||||
| 部分基礎補強の補強長さ | ||||
| 床倍率表 | ||||
| 接合部仕様Ⅲ・Ⅳの選択 | ||||
| 面材や筋かいの接合仕様 | ||||
| 補強壁仕様表(横型) | Excel | |||
| 補強壁仕様表(縦型) | Excel | |||
| 概算報告書様式 | Excel | |||
| 概算報告書の記入例および注意点 | ||||
| 概算報告内訳説明書 | ||||
| Wee事例 | Wee事例現況平面図 | |||
| Wee事例補強計画平面図 | ||||
| Wee事例補強壁仕様表 | Excel | |||
| Wee事例概算報告書 | Excel | |||
| Wee事例診断.w20 | 事例診断.w20 | |||
| Wee事例補強計算.w20 | 事例補強計算.w20 | |||
| 届出様式 | ||||
| 耐震診断員の登録（更新）申請 | オンライン申請 | |||
| 登録事項変更届出書 | Word | |||
| 登録証再交付申請書（耐震診断員） | Word | |||
