こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行

 証明書等の発行について

センターでは、登録住宅性能評価機関としてこどもみらい住宅支援事業の対象となる一定の省エネ性能を有する新築住宅であることを証明する「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」及び、補助金の予約申請に用いることができる「【新築】省エネ性能等を証明する書類 発行受付書」の発行業務を3月15日より開始します。

対象住宅の要件

要  件
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入
  • 断熱等性能等級4※1※2かつ一次エネルギー消費量等級4※2以上
  • 住戸の延べ面積が50㎡以上

※1. 建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の

うち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となる。

※2. 日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4のことをいう。

 

注文住宅の新築の対象要件とは?|詳しくはこちら

新築分譲住宅の購入の対象要件とは?|詳しくはこちら

 証明書の申請

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の申請(以下、「証明申請」といいます。)をする場合は、次の申請に必要な書類等を正副各1部提出してください。

 申請に必要な書類等

書式ダウンロードはこちら

必要書類および図面
証明依頼書  ※弊社ホームページの書式ダウンロードからご利用ください。
設計内容説明書
各種図面等   付近見取り図、配置図、求積図、各階平面図、立面図、矩計図、基礎伏図、外皮求積図、用途別床面積表、設備機器表など
 各種計算書等  外皮計算書、一次エネルギー消費量計算結果(webプログラム出力表)、計算根拠となる各材料の仕様、設備等の種別・仕様・性能を確認できる資料(カタログ、認定書等)

※代理人による申請の場合は委任状を添付して下さい。

証明申請の受理

センターは、証明申請があった場合、書類の不備等がないことを確認して引受承諾書を交付します。

発行受付書の交付

省エネ性能等を証明する書類※1の発行をセンターに依頼し、当該証明書等の発行前に補助金の予約

申請※2を行う方には「【新築】省エネ性能等を証明する書類 発行受付書」を交付します。

 

※1. こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書、BELS評価書、設計性能評価書、フラット35設計検査通知書

および設計検査申請書

※2. 住宅事業者は、住宅証明書等にかえて発行受付書を用いて補助金の予約申請を行うことができます。交付

申請の予約は、予約期間内(手続きから3ヶ月)または2022年10月31日のいずれか早い日までに交付申請が

ない場合、失効します。

審査

  1. 申請図書の審査は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条に定める評価員(以下、「審査員」という。)が行います。
  2. 審査員は、申請図書により証明基準の適合性について審査します。
  3. 審査員は、提出された図書等に疑義がある場合は証明依頼者又は代理者に説明を求めますので、必要に応じて追加書類の提出や申請図書の補正をお願いします。

 証明申請の取り下げ

  1. 証明申請を取り下げる場合は、その旨を記載した取下げ届(別記様式6号)をセンターに提出して下さい。
  2. 証明書の発行前に申請図書に大幅な変更が生じた場合は、依頼者等は取下げ届(別記様式6号)により当該申請を取り下げ、別件として再申請してください。

 証明書の発行

  1. 審査の結果、対象住宅が証明基準等に適合する場合は「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」を申請図書の副本を添えて依頼者等に交付します。
  2. 審査の結果、対象住宅が基準等に不適合と認めた場合や明らかな虚偽がある場合は、「こどもみらい住宅支援事業対象住宅判定基準不適合通知書」を申請図書の副本を添えて依頼者等に交付します。
  3. 証明依頼者等から紛失等による証明書の再交付の依頼があった場合は、証明書に再発行である旨及び再発行日を記載して交付します。

 証明書発行後の計画の変更

証明書の発行後に申請図書等を変更する場合(計画変更の場合)は、次の書類を正副各1部提出し、変更申請して下さい。

  1. 変更こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明依頼書(別記様式3号)
  2. 審査に要した図書のうち、変更に係るもの及び変更の内容を示す図書

証明書発行業務手数料

証明書発行業務に係る手数料は、こちらから

業務規程・約款

すまい給付金・こどもみらい住宅支援事業

関連のよくあるご質問

申請書記入方法や、申請方法など皆さまからよくある質問を集めました。
窓口に来ていただく前にこちらで調べていただくと便利です。

その他のよくある質問を探す