センターでは、登録住宅性能評価機関として「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務を行っています。
証明対象住宅
センターが証明業務を行う住宅は、次世代住宅ポイント制度の要件を満たし、次の各号のいずれにも該当する住宅とします。
- 滋賀県内に建築される新築の住宅であること。
- 下記のいずれかの基準（以下「証明基準」という。）を満たすこと。
- エコ住宅（断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4を満たす住宅）
- 長持ち住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2を満たす住宅）
- 耐震住宅（耐震等級2（構造躯体の倒壊等防止）を満たす住宅又は免震建築物）
- バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅）
証明申請
次世代住宅ポイント対象住宅証明書の申請（以下、「証明申請」といいます。）をする場合は、次の申請に必要な書類を正副各1部提出してください。
申請に必要な書類等
当センターのホームページの書式ダウンロードをご利用できます。
次世代住宅ポイント対象住宅証明｜書式ダウンロード
- 次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書（別記様式1）
- 委任状（代理人の場合）
- 設計内容説明書
- 配置図
- 付近見取り図
- 証明基準に適合していることが確認できる図面等
- その他、性能確認に必要な書類等
証明申請の受理
センターは、証明申請があった場合、書類の不備等がないことを確認して引受承諾書を交付します。
審査
- 申請図書の審査は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条に定める評価員（以下、「審査員」という。）が行います。
- 審査員は、申請図書により証明基準の適合性について審査します。
- 審査員は、提出された図書等に疑義がある場合は証明申請者または代理者に説明を求めます。また、必要に応じて追加書類の提出や申請図書の補正をお願いします。
証明申請の取り下げ
- 証明申請を取り下げる場合は、その旨を記載した取り下げ届（別記様式6号）をセンターに提出して下さい。
- 証明書の発行前に申請図書に大幅な変更がある場合は、証明申請者は取り下げ届（別記様式6号）により当該申請を取り下げ、別件として再申請をお願いします。
証明書等の発行
- 審査の結果、対象住宅が証明基準等に適合する場合は「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」を申請図書の副本を添えて証明申請者に交付します。
- 審査の結果、対象住宅が基準等に不適合と認めた場合や明らかな虚偽がある場合は、「次世代住宅ポイント対象住宅判定基準不適合通知書」を申請図書の副本を添えて申請証明者に交付します。
- 証明申請者から紛失等による証明書の再交付の依頼があった場合は、証明書に再発行である旨及び再発行日を記載して交付します。
証明書発行後の計画の変更
証明書の発行後に申請図書等を変更する場合（計画変更の場合）は、次の書類を正副各1部提出し、変更申請して下さい。
- 変更次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書（別記様式3号）
- 審査に要した図書のうち、変更に係るもの及び変更の内容を示す図書
証明業務手数料
証明業務に係る手数料は、こちらから
手数料一覧｜次世代住宅ポイント対象住宅証明
業務規程・約款
次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務規程
次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務約款
