確定申告で住宅ローン減税を受けるための『住宅省エネルギー性能証明書』の発行について R.8.1.1～
令和7年建築基準法改正に伴い、『住宅省エネルギー性能証明書発行業務』の手数料を改定（R8.1.1～）します。証明書の発行を希望される方は、新しい申請書の様式をご利用下さい。
案内ちらし ☞ 『住宅省エネルギー性能証明書』の発行について
新様式 ☞ 「住宅省エネルギー性能証明申請書等」 R8.1.1～
■ A. センターで建築基準法の完了検査を実施する場合 （税込み）
| 省エネ基準適合住宅 ※新２号建築物に限ります。 |
5,500 円 |
- 省エネ仕様基準により建築確認を受けている新2号建築物において、建築基準法に基づく完了検査以外の現地調査等を行わずに、「省エネ基準適合住宅」の証明書を発行します。
- 家屋番号が確定している場合、完了検査申請と同時に申請していただくことで、完了済証の交付と同時に証明書の発行が可能です。
■ B. 評価書等を活用または図面審査を行う場合（税込み）
| 証明する基準 |
図面審査の方法 |
現地調査の方法 |
| 現地調査※a |
工事監理報告書※b |
省エネ基準適合住宅
又は
ZEH 水準省エネ住宅 |
新たに図面審査を行う |
44,000円 |
38,500 円 |
| 評価書等※ｃを活用する |
11,000 円 |
5,500 円 |
- センターで交付の評価書等※ｃを取得している場合、希望する省エネ基準で証明書を発行します。
※a. 建築基準法の完了検査とは別に現地調査を行う場合は、出張料金を加算します。
※b.工事監理報告書（建築士法施行規則第 17 条の 15）の写しを添付した場合
※c 省エネ適判通知書、設計評価書、長期確認書、BELS 評価書、低炭素適合証、フラット適合証等
※令和7年分の確定申告提出期間 ： 令和8年2月16日（月）から3月16日（月）まで
