現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行

住宅ローンを利用しない現金取得者の方は、すまい給付金申請には、フラット35S適合証明書又は登録住宅性能評価機関が発行する「現金取得者向け新築対象住宅証明書」が必要です。

センターでは、登録住宅性能評価機関として「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行業務を行っています。

証明対象住宅

センターが証明業務を行う住宅は、現金取得者向けのすまい給付金要件を満たし、次の各号のいずれにも該当する住宅とします。

  1. 滋賀県内に建築される新築の住宅であること。
  2. 床面積が50㎡以上であること。
  3. 断熱性、耐久性・可変性、耐震性、またはバリアフリー性に関して、下記のいずれかの基準(以下「証明基準」という。)を満たすこと。
    1. 断熱等級の等級4
    2. 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上(共同住宅では一定の更新対策が必要)
    3. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の等級2又は等級3
    4. 免震建築物(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
    5. 高齢者等配慮対策等級3以上

証明申請

現金取得者向け新築対象住宅証明の申請(以下、「証明申請」といいます。)をする場合は、次の申請に必要な書類を正副各1部提出してください。

申請に必要な書類等

(1) 申請に必要な申請書等は、次のとおりです。

当センターのホームページの書式ダウンロードをご利用できます。

  1. 現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書(様式1)
  2. 委任状(代理人の場合)
  3. 設計内容説明書(様式2)
  4. 配置図
  5. 付近見取り図
  6. 証明基準に適合していることが確認できる図面等
  7. その他、性能確認に必要な書類等

(2) センターが発行した次のいずれかの書類を取得した新築住宅で、証明基準に適合している場合は第1項の添付図面の一部を省略できます。

詳しくは、当センターまでお問合せください。

  1. 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
  2. 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
  3. 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
  4. 贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書

(3) 評価方法基準における住宅型式性能認定若しくは型式住宅部分等製造者認証を取得し、証明基準に適合している場合は添付図面の一部を省略することができます。

詳しくは、当センターまでお問合せください。

証明申請の受理

センターは、証明申請があった場合、不備等がないことを確認し受理し、申請を受理したときは引受承諾書を交付します。

審査

  1. 申請図書の審査は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第13条に定める評価員(以下、「審査員」という。)が行います。
  2. 審査員は、申請図書により証明基準の適合性について審査します。
  3. 審査員は、提出された図書等に疑義がある場合は証明申請者または代理者に説明を求めます。また、必要に応じて追加書類の提出や申請図書の補正をお願いします。

証明申請の取り下げ

  1. 証明申請を取り下げる場合は、その旨を記載した取り下げ届(様式4)をセンターに提出してください。
  2. 証明書の発行前に申請図書に大幅な変更がある場合は、証明申請者は取り下げ届(様式4)により当該申請を取り下げ、別件として再申請をお願いします。

証明書等の発行

  1. 審査の結果、対象住宅が証明基準等に適合する場合は、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」を申請図書の副本を添えて証明申請者に交付します。
  2. 審査の結果、対象住宅が基準等に不適合と認めた場合や明らかな虚偽がある場合は、「現金取得者向け新築対象住宅証明書不適合通知書」を申請図書の副本を添えて証明申請者に交付します。
  3. 証明申請者から紛失等による証明書の再交付の依頼があった場合は、証明書に再発行である旨及び再発行日を記載して交付します。

証明書発行後の計画の変更

証明書の発行後に申請図書等を変更する場合(計画変更の場合)は、次の書類を正副各1部提出し、変更申請してください。

  1. 【変更】現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書(様式3)
  2. 審査に要した図書のうち、変更に係るもの及び変更の内容を示す図書

証明業務手数料

証明業務に係る手数料は、こちらから

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