手数料・料金一覧


簡単申請手数料算定シート

簡単申請手数料算定シート

建築確認検査(確認申請)非課税

建築確認申請手数料(建築物)

建築物に係る確認申請手数料は、別表1、別表2、別表3、別表4のとおりです。

  1. 確認申請一件につき、別表1の額とします。
  2.  階避難安全検証法、全館避難安全検証法、耐火性能検証法、防火区画検証法又は天空率により設計を行った建築物の場合は、別表1の額にそれらの検証等を行った建築物の床面積に応じて別表2の額を加算した金額とします。
  3. 確認申請に構造計算書の添付が必要な場合の手数料の額は、建築物一棟につき別表3の額を、(1)((2)に該当する場合は、(2)の額を加算)の額に加算した金額とします。なお、構造別棟の場合等で複数棟の構造計算書が添付されている場合の額は、2以上の構造計算書について別表1の3/10の額を(1)((2)に該当する場合は、(2)の額を加算)の額に加算した金額とします。
  4. 法第6条の3第1項ただし書に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準を要する建築物を含む場合においては、別表第4の額を(3)の額に加算した金額とします。
  5.  別表1、別表2、別表3に定める床面積の合計は、次の区分に応じそれぞれに定める面積について算定します。
    1. 建築物を建築する場合(b、cの場合を除く。)
      : 当該建築に係る部分の面積
      (建築面積が延べ面積の2倍以上の場合は、建築面積。以下、同じ)
    2. 計画変更して建築する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センターで受けている場合(当センター以外の機関から直前の確認を受けている法第6条第1項第4号に該当する床面積200m2以下の建築物を含む。)
      : 計画変更に係る部分の床面積の1/2
      (床面積の増加する部分は、当該増加する部分の床面積)
    3. 計画変更して建築する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センター以外の機関から受けている場合(法第6条第1項第4号に該当する床面積200m2以下の建築物を除く。)
      : 当該建築に係る部分の床面積
    4. 建築物を移転、大規模な修繕、大規模な模様替え、又は用途変更する場合(eの場合を除く。)
      : 当該移転、修繕、模様替え又は用途変更に係る部分の床面積の1/2
    5. 確認を受けた建築物の計画変更をして、建築物を移転、大規模な修繕、大規模な模様替え、又は用途変更する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センターで受けている場合(当センター以外の機関から直前の確認を受けている法第6条第1項第4号に該当する床面積200m2以下の建築物を含む。)
      : 計画変更に係る部分の床面積の1/2
    6. 確認を受けた建築物の計画変更をして、建築物を移転、大規模な修繕、大規模な模様替え、又は用途変更する場合で、計画変更に係る直前の確認を当センター以外の機関から受けている場合(法第6条第1項第4号に該当する床面積200m2以下の建築物を除く。)
      : 当該建築に係る部分の床面積
    7. 一の敷地にある建築物で、その構造、仕様、形態等が同一の建築物を複数棟建築する場合
      : 同一仕様である一棟の床面積にこれを除いた棟の床面積の合計に3/10を乗じた面積を加算した床面積
別表 1
床面積の合計 確認申請手数料
法第6条1項第4号 法第6条1項1号~3号
30m2以下 ¥9,000 ¥9,000
30m2を超え100m2以下 ¥17,000 ¥17,000
100m2を超え200m2以下 ¥25,000 ¥25,000
200m2を超え500m2以下 ¥36,000 ¥50,000
500m2を超え1000m2以下 ¥50,000 ¥85,000
1000m2を超え2000m2以下 ¥85,000 ¥140,000
2000m2を超え3000m2以下 ¥125,000 ¥185,000
3000m2を超え5000m2以下 ¥160,000 ¥235,000

※ 5000m2以上については、センターまでお問い合わせください。

別表 2
床面積の合計 加算手数料
階避難安全検証法による場合 全館避難安全検証法による場合 耐火性能検証法による場合 防火区画検証法による場合 天空率による場合
3,000m2以下 ¥30,000 ¥30,000 ¥30,000 ¥30,000 10,000
3,000m2を超え ¥60,000 ¥60,000 ¥60,000 ¥60,000
別表 3
床面積の合計 加算手数料
構造計算書の添付が1の場合 構造計算書の添付が1を超える場合(※)
100m2以下 ¥20,000 1を超える構造計算書毎に別表1の額の30%を加算する。
100m2を超え500m2以下 ¥30,000
500m2を超え

※ 加算する場合の別表1の床面積の合計は、1の構造計算書が添付されている部分毎の床面積の合計とします。

別表 4
床面積の合計 加算手数料
500m2以下 ¥30,000
500m2を超え2,000m2以下 ¥50,000
2,000m2を超え10,000m2以下 ¥80,000
10,000m2を超え50,000m2以下 ¥100,000
50,000m2を超え ¥120,000

※ 2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合又は構造別棟である場合等で、2以上の特定構造計算書等が添付されている場合の加算手数料の額は、それぞれの部分の床面積の合計により算定します。

建築確認申請手数料(工作物)

工作物の種別 確認申請手数料
政令第138条第1項、第3項 ¥20,000
政令第138条第2項第1号 ¥23,000
計画変更手数料
直前の確認をセンターが実施 直前の確認をセンター以外が実施
法令第138条第1項、第3項 ¥10,000 ¥20,000
法令第138条第2項第1号 ¥11,500 ¥23,000
※同一仕様等の工作物を複数設置時の確認の申請手数料   上記の額+(築造数-1)×5,000

 

建築確認申請手数料(建築設備)

設備の種別 確認申請手数料
建築設備
(ホームエレベータ等を除く)
¥23,000
ホームエレベータ等 ¥20,000
計画変更手数料
直前の確認をセンターが実施 直前の確認をセンター以外が実施
建築設備(ホームエレベータ等を除く) ¥11,500 ¥23,000
ホームエレベータ等 ¥10,000 ¥20,000
※同一仕様等の建築設備を複数設置時の確認の申請手数料   上記の額+(設置数-1)×5,000

 

建築確認検査(中間検査)非課税

建築物に係る中間検査申請手数料は、次のとおりです。

  1. 中間検査申請一件につき、次表の 基本手数料(中間検査手数料)の額とします。
  2. 中間検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料(中間検査手数料)の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
  3. 次表に定める床面積の合計は、次の区分に応じそれぞれに定める面積について算定します。
    1. 段階的に工事を行う場合
      : その段階的に行う工事毎に工程を完了する範囲の床面積
    2. 検査対象範囲が複数ある場合
      : 複数ある検査対象範囲の床面積の合計
    3. RC造等の基礎及び地中梁に鉄筋を配置する工事の工程が検査対象範囲である場合
      : 検査対象範囲である基礎及び地中梁に係る部分の1階の床面積
    4. RC造又はSRC造の2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程が検査対象範囲である場合
      : 1階又は2階の床面積のうち大なる床面積
      (1階屋上部分のこれらの工事と2階の床のこれらの工事とを段階的に行う場合は、2階の床面積)
    5. S造の2階の床版の取り付け又は床版の鉄筋を配置する工事の工程が検査対象範囲である場合
      : 1階及び2階の床面積の合計
      (2階以上で検査可能な部分がある場合は、その部分に床面積を加算)
    6. W造の土台、柱、梁及び筋かいを金物で接合する工事の工程が検査対象範囲である場合
      : 検査対象建築物の床面積

中間検査申請手数料

床面積の合計 基本手数料 加算手数料
(建築確認、直前の中間検査が当センター以外)
中間検査手数料 再検査手数料 法第6条1項第4号 法第6条1項1号~3号
100m2以下 \20,000 \10,000 - \6,000
100m2を超え200m2以下 \27,000 \13,500 - \8,000
200m2を超え500m2以下 \37,000 \18,500 \12,000 \17,000
500m2を超え1000m2以下 \60,000 \30,000 \17,000 \28,000
1000m2を超え2000m2以下 \70,000 \35,000 \28,000 \47,000
2000m2を超え3000m2以下 \80,000 \40,000 \42,000 \62,000
3000m2を超え5000m2以下 \110,000 \55,000 \53000 \78,000

※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。

建築確認検査(完了検査)非課税

完了検査申請手数料(建築物)

建築物に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。

  1. 完了検査申請一件につき、次表の 基本手数料(完了検査手数料)の額とします。
  2. 完了検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料(完了検査手数料)の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
  3. 次表に定める床面積の合計は、次の区分に応じそれぞれに定める面積について算定します。
    a. 建築物を建築した場合
    : 当該建築に係る部分の床面積
    b. 建築物を移転、大規模な修繕又は大規模な模様替えをした場合
    : 当該移転、修繕又は模様替えに係る部分の床面積の1/2
  4. 当センターに確認、中間検査、完了検査の申請を行い、併せて 別表13 に掲げる申請を行う場合、完了検査申請手数料の額から 別表13 に定める額を減額します。
  5. 省エネ適合性判定を受けた建築物(みなし規定を含む)に係る完了検査の手数料は、基本手数料(完了検査手数料)に別表15の額を加算した額とします。
床面積の合計 基本手数料 加算手数料
(建築確認、直前の中間検査が当センター以外)
完了検査手数料 再検査手数料
中間検査
合格証有
中間検査
合格証無
中間検査
合格証有
中間検査
合格証無
法第6条1項
第4号
法第6条1項
1号~3号
100m2以下 \21,000 \23,000 \10,500 \11,500 - \6,000
100m2を超え200m2以下 \27,000 \30,000 \13,500 \15,000 - \8,000
200m2を超え500m2以下 \39,000 \42,000 \19,500 \21,000 \12,000 \17,000
500m2を超え1000m2以下 \64,000 \67,000 \32,000 \33,500 \17,000 \28,000
1000m2を超え2000m2以下 \80,000 \86,000 \40,000 \43,000 \28,000 \47,000
2000m2を超え3000m2以下 \90,000 \100,000 \45,000 \50,000 \42,000 \62,000
3000m2を超え5000m2以下 \120,000 \130,000 \60,000 \65,000 \53,000 \78,000

※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。

別表13
センターで確認、中間検査、完了検査を行った場合 完了検査申請手数料(建築物)から割り引く額
設計住宅性能評価 \2,000
建設住宅性能評価(建築基準法による中間検査対象外) \2,000
建設住宅性能評価(建築基準法による中間検査対象) \4,000
長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査 \1,000
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 \1,000
住宅瑕疵担保責任保険 \2,000

※ 割引額の上限は、10,000円とさせていただきます。

別表15
床面積の合計 完了検査の加算手数料
300㎡未満 \9,000
300㎡以上2,000㎡未満 \26,000
2,000㎡以上5,000㎡未満 \77,000
5,000㎡以上10,000㎡未満 \123,000
10,000㎡以上25,000㎡未満 \155,000
25,000㎡以上50,000㎡未満 \194,000
50,000㎡以上 \271,000

 

完了検査申請手数料(工作物)

工作物に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。

  1. 完了検査申請一件につき、次表の 基本手数料(完了検査手数料)の額とします。
  2. 完了検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料(完了検査手数料)の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
工作物の種別 基本手数料 加算手数料
(確認が当センター以外)
完了検査手数料 再検査手数料
政令第138条第1項、第3項 ¥25,000 ¥12,500 ¥20,000
政令第138条第2項第1号 ¥28,000 ¥14,000 ¥23,000
政令第138条第2項第2号、第3号 見積額

完了検査申請手数料(建築設備)

建築設備に係る完了検査申請手数料は、次のとおりです。

  1. 完了検査申請一件につき、次表の 基本手数料(完了検査手数料)の額とします。
  2. 完了検査申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料(完了検査手数料)の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
設備の種別 基本手数料 加算手数料
(確認が当センター以外)
完了検査手数料 再検査手数料
建築設備(ホームエレベータ等を除く) ¥30,000 ¥15,000 ¥23,000
ホームエレベータ等 ¥27,000 ¥13,500 ¥20,000

仮使用認定申請 非課税

仮使用認定に係る申請手数料は、次のとおりです。

  1. 認定申請一件につき、次表の額とします。
  2. 認定申請の直前の確認済証又は中間検査合格証を当センター以外の機関から受けた場合の手数料の額は、基本手数料(認定申請手数料)の額に、加算手数料の額を加算した額とします。
  3. 当センターの認定を受けた計画を変更する場合は、変更に係る部分の床面積の1/2(床面積の増加する部分は、当該増加する部分の床面積を加える。)
  4. 建築設備等の認定手数料は完了検査申請手数料(建築設備)と同様とします。
  5. 工作物等の認定手数料は完了検査申請手数料(工作物)と同様とします。
床面積の合計 基本手数料 加算手数料
(建築確認、直前の中間検査が当センター以外)
100m2以下 \40,000 \6,000
100m2を超え200m2以下 \50,000 \8,000
200m2を超え500m2以下 \60,000 \17,000
500m2を超え1000m2以下 \80,000 \28,000
1000m2を超え2000m2以下 \100,000 \47,000
2000m2を超え3000m2以下 \120,000 \62,000
3000m2を超え5000m2以下 \120,000 \78,000

※ 5,000m2以上については、センターまでお問い合わせください。

省エネ適合性判定 消費税込

判定料金

単位:円

評価方法 床面積の合計 工場等用途以外 工場等用途
標準入力法・主要室入力法の評価によるもの 300m2未満 210,000 23,000
300m2以上2,000m2未満 330,000 41,000
2,000m2以上5,000m2未満 460,000 92,000
5,000m2以上10,000m2未満 560,000 140,000
10,000m2以上25,000m2未満 660,000 170,000
25,000m2以上50,000m2未満 760,000 200,000
50,000m2以上 940,000 280,000
モデル建物法の評価によるもの 300m2未満 80,000 19,000
300m2以上2,000m2未満 130,000 36,000
2,000m2以上5,000m2未満 210,000 86,000
5,000m2以上10,000m2未満 270,000 130,000
10,000m2以上25,000m2未満 320,000 160,000
25,000m2以上50,000m2未満 380,000 190,000
50,000m2以上 490,000 270,000
  1. 別表において「工場等」とは工場、倉庫、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況がこれらに類する建築物をいう。
  2. 建築物の増築または改築をする場合において、当該建築物について法第2条第2号に規定するエネルギー消費性能に係る計算その他の計算を要しない既存部分があるときは、当該既存部分の床面積を除く。
  3. 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物の建築物エネルギー消費性能確保計画の変更をして建築物の新築、増築または改築する場合および施行規則第29条の規定に基づく軽微な変更に関する証明書の交付申請を行う場合、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に係る部分の床面積の2分の1とする。
  4. 建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けようとする建築物の一部が工場等の用途に供するものである場合にあっては、当該建築物が第1号に掲げる建築物であるときはその全部が工場等の用途に供するものと、当該建築物が第2号に掲げる建築物であるときはその全部が工場等の用途以外の用途に供するものとみなす。
    1. 工場等の用途に供する部分以外の部分(非住宅部分に限る。)の床面積の合計が、建築物の非住宅部分の床面積の合計の5分の1未満であり、かつ、300平方メートル未満である建築物であって、その建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る評価がモデル建物法によるもの。
    2. 前号に掲げる建築物以外の建築物。
  5. 建築物エネルギー消費性能判定を受けようとする建築物が2以上ある場合にあって は、当該建築物ごとに別表による額を加算した金額とする。

フラット35適合証明 消費税込

新築住宅 (一戸建て等)

(1)基本手数料

(戸単位)

基本手数料
当センターに確認申請をされている場合
又は確認申請が不要の場合
左記以外
設計検査 \7,000+(2)加算手数料※1 \10,000+(2)加算手数料※1
中間現場検査 \7,000 \10,000
竣工現場検査 \7,000 \10,000
竣工済特例 \21,000+(2)加算手数料※1 \30,000+(2)加算手数料※1
竣工済特例
(設計住宅性能評価活用・長期優良住宅活用※2)
\14,000 \14,000
竣工済特例
(建設住宅性能評価活用)
\7,000 \7,000

※1 フラット35Sの場合は次表による加算手数料が必要です。

※2 当センターで「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合書」を発行しているものに限ります。

(2)加算手数料

(戸単位)

選択性能 加算手数料
Bプラン
(優良な住宅)
省エネルギー性 基準適合認定建築物・省エネ住宅ポイント対象住宅証明書利用  -
上記以外 \20,000※3
耐震性(竣工済特例は選択不可)
バリアフリー性
耐久性・可変性
Aプラン
(特に優良な住宅)
省エネルギー性 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書・住宅事業建築主基準
認定低炭素住宅又は集約都市開発事業計画・建築物エネルギー消費性能向上計画認定利用
-
上記以外 \20,000※3
耐震性(竣工済特例は選択不可)
バリアフリー性
耐久性・可変性 長期優良住宅利用  -

※3 機構承認・型式性能認定・特別評価方法認定・性能評価活用の場合は加算手数料は不要です。

新築住宅 (共同建て)

(戸単位)

手数料
当センターに確認申請をされている場合
又は確認申請が不要の場合
左記以外
設計検査 \7,000※4+\2,000×戸数※5 \10,000※4+\4,000×戸数※5
竣工現場検査 \7,000※4+\2,000×戸数※5 \10,000※4+\4,000×戸数※5

※4 フラット35Sを希望される場合は、検査1項目ごとに\10,000を加算した金額とします。

※5 30戸以上の場合は30戸として計算した金額とします。

中古住宅

(戸単位)

手数料
フラット35・フラット35S 基本 \45,000×戸数※6
追加
フラット35Sを希望される場合検査1項目あたり \10,000
旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 \30,000
再検査が必要となった場合検査一回あたり \20,000
【フラット35】リフォーム一体型融資 基本 \65,000×戸数※6
追加
フラット35Sを希望される場合検査1項目あたり \10,000
旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 \30,000
再検査が必要となった場合検査一回あたり \20,000
【フラット35】リノベ
(性能向上リフォーム推進モデル事業)
基本 \85,000×戸数※6
フラット35Sに適合していないことを設計図書で確認する場合 \20,000
フラット35S(バリアフリー性)に適合していないことを現地で確認する場合 \10,000
旧耐震物件であり耐震評価を行う場合 \30,000
再検査が必要となった場合検査一回あたり \20,000
割引
既存売買瑕疵保険の付加等により検査の一部を省略する場合 \-20,000
リフォーム工事後に一括して物件検査を行う場合
(宅地建物取引業者が取得してリフォーム工事を行った住宅の場合に限る)
\-20,000

※6 共同住宅10戸以上の場合10戸を最大として計算します。

住宅改良工事 (リフォーム融資)

(戸単位)

手数料
耐震診断なし 耐震診断あり
工事計画確認 \10,000 \30,000
検査 \30,000

 

住宅性能評価 消費税込

設計評価(手数料)※表中の床面積を超える場合は別途見積りとします

設計住宅性能評価の料金(一戸建て住宅 一般)
(い)床面積 (ろ)評価料金の額
500m2以下 40,000円
設計住宅性能評価の料金(一戸建て住宅 型式性能認定、型式住宅部分等製造者認証)
(い)床面積 (ろ)評価料金の額
500m2以下 25,000円
設計住宅性能評価の料金(共同住宅 一般)
(い)床面積 (ろ)評価料金の額
500m2以下 50,000+M×4,000円
500m2を超え、1,000m2以下 70,000+M×4,000円
1,000m2を超え、2,000m2以下 110,000+M×4,000円
2,000m2を超え、3,000m2以下 150,000+M×4,000円
3,000m2を超え、4,000m2以下 200,000+M×4,000円
4,000m2を超え、5,000m2以下 300,000+M×4,000円
5,000m2を超え、10,000m2以下 400,000+M×4,000円

※ Mは申請戸数

設計住宅性能評価の料金(共同住宅 型式性能認定、型式住宅部分等製造者認証)
(い)床面積 (ろ)評価料金の額
500m2以下 23,000+M×3,000円
500m2を超え、1,000以下 35,000+M×3,000円

※ Mは申請戸数

建設評価(手数料)※表中の床面積を超える場合は別途見積りとします

建設住宅性能評価の料金(一般)
(い)種別 (ろ)床面積 (は)評価料金の額 (に)料金の加算額 (ほ)追加検査一回当たりの料金の額
戸建住宅 500m2以下 79,000円 35,000円 12,000円
(い)種別 (ろ)床面積 (は)評価料金の額 (に)料金の加算額 (ほ)追加検査一回当たりの料金の額
共同住宅 500m2以下 N×20,000+M×10,000 N×17,000+M×5,000円 23,000円
500m2を超え,
1,000m2以下
N×40,000+M×10,000 N×17,000+M×5,000円 23,000円
1,000m2を超え,
2,000m2以下
N×50,000+M×10,000 N×25,000+M×5,000円 30,000円
2,000m2を超え,
3,000m2以下
N×60,000+M×10,000 N×40,000+M×5,000円 38,000円
3,000m2を超え,
4,000m2以下
N×70,000+M×10,000 N×50,000+M×5,000円 57,000円
4,000m2を超え,
5,000m2以下
N×80,000+M×10,000 N×60,000+M×5,000円 67,000円
5,000m2を超え,
10,000m2以下
N×100,000+M×10,000 N×60,000+M×5,000円 67,000円
建設住宅性能評価の料金(住宅型式性能認定・型式住宅部分等製造者認証)
(い)種別 (ろ)床面積 (は)評価料金の額 (に)料金の加算額 (ほ)追加検査一回当たりの料金の額
戸建住宅 500m2以下 54,000円(検査回数2回) 25,000円 12,000円
69,000円(検査回数3回) 30,000円 12,000円
(い)種別 (ろ)床面積 (は)評価料金の額 (に)料金の加算額 (ほ)追加検査一回当たりの料金の額
共同住宅 500m2以下 N×28,000+M×8,000 N×17,000+M×5,000円 23,000円
500m2を超え,
1,000m2以下
N×40,000+M×8,000 N×25,000+M×5,000円 30,000円

※ Mは申請戸数としNは検査回数とします

※ 料金には紛争処理負担金(建設住宅性能評価申請一戸につき4,000円(保険付きは3,000円))を含む

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査 消費税込

「新築」 一戸建て住宅

種別 床面積 手数料
一般 100m2以内 27,000 円(5,000円)※
100m2を超え200m2以内 40,000 円(5,000円)※
200m2を超える 50,000 円(5,000円)※
型式性能認定、型式住宅部分等製造者認定を受けた住宅 500m2以内 25,000 円(5,000円)※

※ 設計住宅性能評価の申請を同時にセンターにて行う場合は()内の額とする。

「新築」 共同住宅等

種別 床面積 手数料
(い)建築物の床面積 (ろ)認定を受けようとする住戸に係る床面積
一般 500m2以内 40,000 円(10,000円)※ 25,000 円(5,000円)※
500m2を超え1,000m2以内 65,000 円(10,000円)※ 40,000 円(5,000円)※
1,000m2を超え3,000m2以内 140,000 円(50,000円)※ 70,000 円(10,000円)※
3,000m2を超え5,000m2以内 250,000 円(80,000円)※ 130,000 円(20,000円)※
5,000m2を超え10,000m2以内 470,000 円(100,000円)※ 210,000 円(30,000円)※
10,000m2を超える 別途見積もり
型式性能認定、型式住宅部分等製造者認定を受けた住宅 500m2以内 30,000 円(5,000円)※ 7,000 円(1,000円)※
500m2を超え1,000m2以内 40,000 円(5,000円)※ 10,000 円(1,000円)※
1,000m2を超える 別途見積もり

※ 設計住宅性能評価の申請を同時にセンターにて行う場合は()内の額とする。

※ 手数料は(い)および(ろ)の合計とする。

「増築または改築」 一戸建て住宅

種別 床面積 手数料
一般 100m2以内 40,000 円
100m2を超え200m2以内 60,000 円
200m2を超える 80,000 円

「増築または改築」 共同住宅等

種別 床面積 手数料
(い)建築物の床面積 (ろ)認定を受けようとする住戸に係る床面積
一般 500m2以内 65,000 円 37,000 円
500m2を超え1,000m2以内 100,000 円 60,000 円
1,000m2を超え3,000m2以内 220,000 円 110,000 円
3,000m2を超え5,000m2以内 400,000 円 210,000 円
5,000m2を超え10,000m2以内 730,000 円 350,000 円
10,000m2を超える 別途見積もり

※ 手数料は(い)および(ろ)の合計とする。

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査 消費税込

技術的審査に係る業務手数料は、別表1、別表2、別表3に掲げる額とします。

  1. 一戸建て住宅及び共同住宅等の住戸申請の場合は、申請戸数による別表1の手数料。
  2. 共同住宅等の棟申請の場合は、申請棟の戸数による別表1と申請棟の共用部分面積による別表2の合算の手数料。
  3. 住宅・非住宅複合建築物の住戸部分のみの申請は、申請戸数による別表1の手数料。
  4. 住宅・非住宅複合建築物の棟申請の場合は、申請棟の戸数による別表1と申請棟の共用部分面積による別表2、及び非住宅部分面積による別表3の合算の手数料。
  5. 非住宅建築物の場合は、別表3の手数料。
別表1
戸数 手数料
住戸 1 30,000
2 ~  5 56,000
6 ~ 10 76,000
11 ~ 25 93,000
26 ~ 50 131,000
 51 ~ 100 167,000
101 ~ 200 217,000
201 ~ 300 276,000
301 ~ 400 348,000
400 ~ 366,000
別表2
床面積 手数料
住棟の共用部 300m2以下 99,000
300m2超~ 2,000m2以下 149,000
2,000m2超~ 5,000m2以下 192,000
5,000m2超~10,000m2以下 224,000
10,000m2 258,000
別表3
床面積 手数料
非住宅 300m2以下 225,000
300m2超~ 2,000m2以下 342,000
2,000m2超~ 5,000m2以下 434,000
5,000m2超~10,000m2以下 506,000
10,000m2超~25,000m2以下 576,000
25,000m2超~50,000m2以下 624,000
50,000m2 728,000

 

BELS評価 消費税込

単位:円

  区分 新築・既存
一戸建て住宅 単独申請 型式設定等 20,000
一般 30,000
併願申請 外皮計算を行っている場合※1 10,000
一次エネルギー計算を行っている場合※2 5,000
共同住宅等 住宅のみの場合 単独申請 1住戸 30,000
2~5住戸 56,000
6~10住戸 76,000
11~25住戸 93,000
26~50住戸 131,000
併願申請 外皮計算を行っている場合※1 10,000+(M-1)×3,000
一次エネルギー計算を行っている場合※2 5,000+(M-1)×2,000
住棟全体の場合
(共同部を含む)
単独申請 2~5住戸 168,000
6~10住戸 190,000
11~25住戸 234,000
26~50住戸 328,000
併願申請 外皮計算を行っている場合※1 50,000+(M-1)×3,000
一次エネルギー計算を行っている場合※2 40,000+(M-1)×2,000

50住戸を超える場合は別途見積もり   M…申請住戸を示す

※1 設計住宅性能評価の5-1、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査、その他センターにて外皮計算の審査を行っている場合。

※2 設計住宅性能評価の5-2、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、その他センターにて一次エネルギー計算の審査を行っている場合。

 

単位:円

その他の手数料等 BELS評価書 再発行 5,000
シール 別途見積り
プレート 別途見積り

 

住宅性能証明書消費税込

単位:円

  一戸建住宅
省エネルギー性 省エネルギー性の図面審査を省略できる場合※1(現場検査2回) 40,000
上記以外(現場検査2回) 50,000
省エネルギー対策等級4の型式住宅部分等製造者認証を取得している場合(現場検査1回) 20,000
耐震性 耐震性の図面審査を省略できる場合※2(現場検査3回) 50,000
上記以外(現場検査3回) 60,000
耐震等級2以上の型式住宅部分等製造者認証を取得している場合(現場検査2回) 30,000
バリアフリー性 バリアフリー性の図面審査を省略できる場合※3(現場検査1回) 20,000
上記以外(現場検査1回) 30,000

※1「省エネルギー性の図面審査を省略できる場合」とは、自機関(センター)が交付した設計住宅性能評価書、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証及びフラット35S適合証明書等(いずれも省エネ性能基準に適合している場合)を取得している場合又は住宅性能証明申請と併せてこれらの申請等をされる場合をいう。

※2「耐震性の図面審査を省略できる場合」とは、自機関(センター)が交付した設計住宅性能評価書、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証及びフラット35S適合証明書等(いずれも耐震性能基準に適合している場合)を取得している場合又は住宅性能証明申請と併せてこれらの申請等がされる場合をいう。

※3「バリアフリー性の図面審査を省略できる場合」とは、自機関(センター)が交付した設計住宅性能評価書、フラット35S適合証明書等(いずれもバリアフリー性基準に適合している場合)を取得している場合又は住宅性能証明申請と併せてこれらの申請等がされる場合をいう。

すまい給付金新築対象住宅証明 消費税込

一戸建て住宅

条件 手数料
型式認定書等付きの住宅(※1) \5,000
センターが発行した性能評価書等付きの住宅(※2)
一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 \30,000
上記以外の住宅 \20,000

※1 型式認定書等とは、評価方法基準による「住宅型式性能認定書」または「型式住宅部分等製造者認証書」といいます。

※2 性能評価書等とは、センターが発行した次のいずれかをいいます。

  1. 設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
  2. 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
  3. 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証
  4. 贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書

※ 変更申請の手数料は直前の審査をセンターが行っている場合は上記料金表の2分の1の額とします。
ただし、内容によっては別途見積もりとなります。

※ 設計内容が特別な計算方法等による場合は別途見積もりとします。

共同住宅、長屋住宅等

別途、見積もりとします。